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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:財務諸表論の連結会計の経済的単一体概念について)

財務諸表論の連結会計の経済的単一体概念について

このQ&Aのポイント
  • 財務諸表論の連結会計の経済的単一体概念について、具体的な理解が難しいです。
  • 経済的単一体概念では、子会社から親会社への売上取引において、未実現利益の処理がどのように行われるかが重要です。
  • 連結の棚卸資産においても、少数株主の持分比率に応じた処理が行われることが理解できません。

質問者が選んだベストアンサー

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  • minosennin
  • ベストアンサー率71% (1366/1910)
回答No.1

設例 子会社株式の親会社持分比率70% 当期の子会社から親会社への売上取引(アップストリーム)金額 400 同上中、期末棚卸高 150 子会社の売上総利益率 20% 未実現利益 150×20%=30 同上中、少数株主負担 30×(1-70%)=9 取引消去仕訳 1.取引高の消去 売上高 400 /売上原価 400 2.期末の未実現利益の消去 a.売上原価 30 /商品 30   ここでは、少数株主持分を含む全額が消去されます。この仕訳が質問分中の「・・未実現利益は全額消去され、・・」を表しています。 b.少数株主持分 9 /少数株主損益 9  ここで、a.の内少数株主に負担させる部分を反映させます。この仕訳が質問分中の「・・子会社に対する持分比率に応じて親会社と少数株主がそれぞれ消去分を負担する。・・」を表しています。 以上a.b.の仕訳は、経済的単一体説を採用した現行基準に基づく処理ですが、もしこれを親会社説で処理した場合は、以下のようになると思われます。 未実現利益 30 × 70% = 21 売上原価 21 /商品 21 この仕訳の結果の商品残高は、質問分中の「・・連結の棚卸資産は子会社側の原価と販売損益のうちの少数株主持分帰属部分とを合計した金額・・」を表すことになります。

sinkocyo
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 ずっと未実現利益の消去は親会社説で処理をされると勘違いをしており、 ずっとしっくりきていなくて、今回は、質問をさせていただきました。 そして、回答を頂き、いつもしている仕訳なのでは?と思い、 テキストを確認すると、未実現利益は経済的単一体説で処理をすると分かり、 やっとすっきりしました。 親会社説でも仕訳を教えていただき、理解を深める事が出来ました。 ありがとうございました。

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