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連結会計で現れる繰延税金負債について
連結会計の話で細かい話になって 恐縮ですが、 投資と被支配会社の資本の相殺処理や 支配会社・被支配会社間取引の相殺処理で 「繰延税金負債」が現れますが、 あれは厳密に言えば、連結側の持分と 少数株主持分に分かれるのだろうと理解しています。 その場合ですが、少数株主持分にあたる分は 少数株主持分のうちに含めるのが妥当ではないのかと 思うのです。 いかがでしょう。的外れな質問かも知れませんが よろしくご教授ください。
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現行の連結財務諸表制度は親会社説に依拠しています。 完全に親会社説を貫くのなら、連結に際し資産・負債・売上・費用のすべてについて少数株主に帰属する部分を除外し親会社に帰属する部分だけを取り込むのが筋だろうと思います。 ところが現行制度は連結に際し資産・負債・売上・費用のすべてについて少数株主帰属分を除外せず、これを含めたまま集計することになっています。そして株主資本やその増減額である当期純利益の内、少数株主に帰属する部分だけ少数株主持分や少数株主損益として区分する仕組みです。 そこでご質問の繰延税金負債はあくまで負債の一部ですから、他の負債項目と同様少数株主分を含めたまま負債の部に表示されることになっているのだと思います。
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- bowwow358
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とても興味深い質問です。 具体的な仕訳を比較して、解答します。 まず、アップストリームの場合です。 子会社が、100の商品を親会社に120で売却した場合を考えます。 親会社の支配は80%で、税率は40%とします(小数点以下は切り捨てます) 修正仕訳は、税効果を考慮しない場合 売上原価 20 / 商品 20 少数株主持分 4 / 少数株主損失 4 税効果を考慮する場合 売上原価 20 / 商品 20 繰延税金資産 8 / 法人税等調整額 8 少数株主持分 2 / 少数株主損失 2 この時、上記二つの仕訳の 相殺消去される少数株主持分と、少数株主損失の差額が、 相殺されていない部分に注目すると、 連結側の持分と、少数株主持分に分かれています。 同様に、資本連結の場合ですが、 税効果を適用した場合、資産の再評価時に発生する繰延税金負債のせいで、 評価差額金の金額が、税効果を考慮しない場合に比べて減額します。 このせいで、資本連結時の少数株主持分の金額が変わります。 この時も、少数株主持分の金額の差額を見ると、 quomoさんへの回答になると思います。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございます。 御礼が遅くなり申し訳ありません。 負債部分が別れることは理解しています。 ただ、私がお聞きしたかったのは、その扱いなのです。 連結会計じたいの考え方について知りたかったのです。 私の質問の仕方が端的すぎたことを反省しています。 ただ具体例をあげていただき、より理解か深まりました。 重ねて御礼申し上げます。
- wret615
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そゆ疑問かー、フォローおおきに。質問の趣旨まるっきり読み違えてもうた。すまんのー。
- wret615
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税効果会計での少数株主の扱いてことね?ほいだら、少数株主損益と少数株主持分も認識・計上するで。 考え方やけど、繰延税金資産・負債やなく損益のほうを親の持分と小数株主の持分に分けるて考えるほうがええよ。会計基準がそないな考え方しとるもの。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございます。 御礼が遅くなり申し訳ありません。 お聞きしたかったことに判りやすくご回答頂き、ありがとうございました。 また別の回答でも持分とは「純資産」を指す、とのこと。 少数株主持分に対して、まるで全てを含めるようなイメージを もっていたこと、それが誤りだったことが判りました。 重ねて御礼申し上げます。