連結会計について

質問

連結会計の入門者です。

連結子会社の売上・営業利益・経常利益は、それぞれ１００％が連結上の売上・営業利益、経常利益になると思います（内部取引や未実現利益の消去・実現を除けば）。しかし、当期純利益となると、少数持分損益を除いた持分相当額が連結当期純利益になると思います。
なぜ、当期純利益以外に持分を考慮しないかが理解できません。

また、持分法適用会社は当期純利益の持分相当額（持分法投資損益）が、経常利益・当期純利益になると思います。経常利益では、連結子会社は１００％であるのに持分法になると持分相当になるのかが理解できません。

処理については書籍等で学習したのですが、「なぜそうなるのか」についてなかなか回答が見つかりません。教えてください。
また、そういったことを解説している書籍等がありましたらご紹介ください。

よろしくお願いいたします。

回答No.3

cobra2005

ご質問の趣旨をわかりやすくするため、P/Lのイメージを書いてみます。
(60%出資のA連結子会社と40％出資のB持分法適用会社がある場合のP親会社のP/L)
＜営業損益以下＞
　　営業利益　　：(P社営業利益＋A社営業利益x100％)
持分法損益　　　：(＋B社税後利益x40%)
　　経常利益　　：(P社経常利益＋A社経常利益x100％＋B社税後利益x40%)
　　税前利益　　：(P社税前利益＋A社税前利益x100％＋B社税後利益x40%)
少持損益　　　　：（－A社税後利益x40％）
　　税後利益　　：(P社税後利益＋A社税後利益x60％＋B社税後利益x40%)

(1)最初の質問「なぜ、当期純利益以外に持分を考慮しないか」について
単純に「連結子会社の持分調整もなぜ持分法損益と同じように営業外損益の区分で行わないの？」ということでしたら、同一支配グループに属する連結子会社のすべての収益・費用(特別損益や税金項目を含む)項目を取り込むことで、現行制度の連結目的(企業集団の財政状態及び経営成績の総合的な報告)に適したものとなるからです。
そんな単純な質問ではなく、なぜ比例連結ではなく全部連結なのか、なぜ少数持分を考慮する必要があるのか、ということでしたら、以下のあたりを読むとわかるかもしれません。
・平成９年の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」＞第二部＞一 基本的考え方
・金井繁雅先生の「連結基礎概念の検討」(PDFファイルです)
http://cicero.u-bunkyo.ac.jp/lib/kiyo/ba1998/KEIEI97-10_350.pdf

(2)２つ目の質問「経常利益では、連結子会社は１００％であるのに持分法になると持分相当になるのか」について
上のP/Lイメージにあるとおり、子会社Aの100％と持分法会社Bの40％は意味が違います。
そもそも、持分法というのは投資勘定の評価基準です。原価法とか時価法とかと同じレベルです。なので、営業外損益に持分の増減額を計上します。
勉強する際に、持分法と子会社連結の方法を対比させて考えるとわかりやすい場合もありますが、別の見方が必要な場合も出てきますよ。

ちなみに、平成９年の連結制度見直しの前は、持分法損益も少持損益と同じ場所(税後利益の前)に計上されてました。これはこれで連結と持分法の処理が整合しているので覚えやすいのですが、持分法が投資勘定の評価基準であると考えると奇異な感じがしませんか？

長文失礼しました。

回答No.2

noname#19503

会計士を目指してるものですが、少数株主持分を後で引くんだったら初めから引いておけばいいじゃないかってことだと思うのですが、親会社は子会社の純資産や利益の一部ではなく全部を支配しているという事実を示すため、比例連結（持分部分だけ連結すること）は行われません。
しかし、連結財務諸表は基本的には親会社の立場から作成されるため（親会社説）、親会社株主に帰属しない部分は少数株主持分として最終的に引かれることになります。

持分法は全体を支配しているわけではないので持分だけ反映させます。

質問に合ってるといいです。

回答No.1

eikowings

連結の場合、５０％以上の親会社の出資が必要だと思いますが、本件の場合、親会社は何パーセント出資されているのでしょうか？１００％出資の場合と少数株主持分がいる場合では、会計処理が違ってくると思います。