従業員から役員になった人の退職金と税金

質問

お伺いいたします。
Aさんは従業員として10年勤続の後に昇格して役員12年で退職します。
当社に退職規程はありませんが、過去例にならい固定給×勤続年数と考えています。
従業員退職時（10年目）に退職金は支払われませんでした。
しかし、15年目（役員5年目）にAさんが従業員時代に掛けていた特定退職金共済が未解約だった
ことに気付き、これを解約し約300万が直接本人口座にしはらわれました。税金は発生しませんでした。
今回退職金をどう考え、どう税金が発生するか悩んでいます。
(1)従業員10年分の退職金は（15年目に）支払い済みなので12年分の役員退職金を支払い、税額も12年で計算
(2)22年分の退職金総額(例1500万）として、既払い分-300万とし　今回残金(例1200万）を支払い、税金は総額（1500万）で22年で計算
どちらも、税法上問題ないのでしょうか？
尚、株主・役員は身内の小会社なので、総会にて、筋が通れば額についての争議は起こりません。
金額的に税金が発生するしないは別として、税法上の対象額・勤続年の扱いを教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.1

tohgou

こんばんわ。
まず、退職金規定が無い事が問題です。
使用人と役員の退職金は完全に別物です。
使用人時代の退職金は300万円とし、役員退職金は別途計算すべきでしょう。
『役員退職金規定』は後付でも構わないので、作成すべきでしょう。
役員退職金が計上されると、当局(税務署)が一番に関心を持ちます。
因みに、規定次第ですが役員時代の最高報酬月額×役員在任期間×役位係数　が一般的です。
・役員在任期間は12年
・役員係数は規定で定めますが、社長なら3とか平取締役(専務・常務など)は2など
です。
社内で争議が起きなくても、当局から否認される可能性は出て来ますので、この際にでも『規定』を
整備しておく事をお薦めします。