住民税の率

質問

住民税は前年の４月、５月、６月中に支給された給与で計算するようですが、
求職中で収入ゼロの場合はどうなりますか？

また、仮に月50万の収入があった場合の住民税は毎月いくらになりますか？
（いくらまでは税率何％のような表を探したのですが見つけられませんでした・・・）

よろしくお願いいたします。

回答No.7

hinode11 · ベストアンサー

NO.4、No.6です。私の回答が分かり難いようなので、ぜんぶ書き直します。↓

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＞住民税は前年の４月、５月、６月中に支給された給与で計算するようですが・・

その情報は間違いです。住民税については、そういうルールはありません。「社会保険の標準報酬月額は、その年の４月、５月、６月に支給された給与等の報酬に基づいて算定され、その年の秋から新しい標準報酬月額が適用される」というルールならありますけど。

＞求職中で収入ゼロの場合はどうなりますか？

平成２３年の所得がゼロならば、平成２４年度の住民税の均等割も所得割もゼロです。

＞また、仮に月50万の収入があった場合の住民税は毎月いくらになりますか？
（いくらまでは税率何％のような表を探したのですが見つけられませんでした・・・）

「表」はないかも知れませんが、住民税の税率は、地方税法第三百十四条の三に規定されています。以下、説明します。

仮に平成２３年の月給が５０万円で賞与がない場合は、年間給与収入は６００万円です。
この場合、平成２４年度の住民税の年額は、次に書く均等割と所得割の合計額です。

◆平成２４年度の住民税の均等割：
都道府県によって少しづつ違うようですが、年額で３０００円よりも多く、５０００円よりは少ないでしょう。平均して年額４０００円くらいと思って下さい。

◆平成２４年度の住民税の所得割：一般的には次の算式によります。
年額≒〔給与収入６００万円－給与所得控除１７４万円－基礎控除３３万円－その他の所得控除(国民年金保険料などの社会保険料控除＋生命保険料控除＋扶養控除＋医療費控除など）〕×１０％
※所得割の税率は、全国一律１０％です。

もし、「その他の所得控除」がゼロならば、
年額≒〔給与収入６００万円－給与所得控除１７４万円－基礎控除３３万円〕×１０％＝３９３万円×１０％＝３９万３千円
です。その結果、
平成２４年度の住民税の年額≒均等割４千円＋所得割３９万３千円＝３９万７千円＝３９７０００円
になります。ですから毎月の支払は、約３３０００円です。

＞区民税と都民税、は住民税と別なのでしょうか？？

いいえ。区民税と都民税を総称して住民税と言います。例えば、

東京都区部の人の場合は、
区民税６％＋都民税４％＝住民税１０％

愛知県豊橋市の人の場合は、
市民税６％＋県民税４％＝住民税１０％

です。

お礼

たびたびのご回答ありがとうございます！
完全に勘違いしていました・・・おっしゃる通り4-6月分は社会保険と健康保険の率でした。気になっていた表も見つけました。http://allabout.co.jp/gm/gc/379773/

住民税に関しても前からずっと気になっていたので今回で解決しました！
こんなに住民税を払うものなの！と思っていたのですが保険や医療などの控除がまったく該当しないのでしょうがないです。

回答No.6

hinode11

No.4です。

＞区民税と都民税、は住民税と別なのでしょうか？？

いいえ。

東京都区部の人：
住民税＝区民税＋都民税

愛知県豊橋市の人：
住民税＝市民税＋県民税

です。

回答No.5

hirona

＃３です。再び失礼いたします。

ええと、だから、「年収の１０％」じゃないってば。
読みましたか？

「課税対象額から必要経費または給与所得控除を差し引いた金額（これが所得）から、社会保険控除や配偶者控除や扶養控除や生命保険控除や医療費控除……と控除ネタを差し引いた金額に、一律１０％を掛け算します」（＃３）

これを、式で書くと、＃４さんが書かれている
「年額≒〔給与収入－給与所得控除－（基礎控除３８万円＋国民年金保険料などの社会保険料控除＋生命保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋その他の所得控除）〕×１０％」

税率１０％を掛け算する相手が違います。
年収に１０％を掛け算するわけじゃないので、同じ年収５００万円でも、社会保険料や生命保険、地震保険控除、配偶者控除または配偶者特別控除、扶養控除、医療費控除、その他控除……が、何円あるのか（それとも０円なのか）で、その人の住民税額は全く違います。
年収５００万円でも、控除ネタがたくさんあれば、最大で「住民税の所得割０円」になることも、あり得ます。

＃くどいようですが、税率が違うからではなく、同じ税率を掛け算する前の数字が違ってくるからです。

それから、この計算って、あくまでも所得割の部分であって、「均等割」というのもあるって、書きましたよね。
控除ネタがたくさんあって、所得割が０円でも、均等割だけ課せられることはあります。

ちなみに、住民税とは、市区町村民税（東京区部なら、区民税）と、都道府県民税（東京なら都民税）の合計のことです。

回答No.4

hinode11

＞住民税は前年の４月、５月、６月中に支給された給与で計算するようですが、

その情報は間違いです。そういうルールはありません。「社会保険の標準報酬月額は、その年の４月、５月、６月に支給された給与に基づいて算定される」というルールならありますが。

＞求職中で収入ゼロの場合はどうなりますか？

平成２３年の所得がゼロの場合は、平成２４年度の住民税の均等割も所得割もゼロです。

＞また、仮に月50万の収入があった場合の住民税は毎月いくらになりますか？
（いくらまでは税率何％のような表を探したのですが見つけられませんでした・・・）

仮に平成２３年の月給が５０万円で賞与がない場合は、年間給与が６００万円です。

◆平成２４年度の住民税の均等割：
都道府県によって少しづつ違うようですが、平均して年額４０００円でしょう。

◆平成２４年度の住民税の所得割：一般的には次の計算による。

年額≒〔給与収入６００万円－給与所得控除１７４万円－（基礎控除３８万円＋国民年金保険料などの社会保険料控除＋生命保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋その他の所得控除）〕×１０％

※所得割の税率は、全国一律１０％です。

お礼

区民税と都民税、は住民税と別なのでしょうか？？

回答No.3

hirona

＞住民税は前年の４月、５月、６月中に支給された給与で計算する

全くのウソ。
少なくとも現行の日本国の税制では、そんな決まりはありません。
（ちなみに、どうしても「火の無い所に煙は立たぬ」の理屈を出したいなら……会社員の厚生年金保険料や健康保険料の金額は、４月・５月・６月の支給額の平均を、標準報酬額に照らし合わせます）

住民税の計算は、超基本的には、
(a)均等割
(b)所得割
を足した物で、所得割とは、課税対象額から必要経費または給与所得控除を差し引いた金額（これが所得）から、社会保険控除や配偶者控除や扶養控除や生命保険控除や医療費控除……と控除ネタを差し引いた金額に、一律１０％を掛け算します。

ただし、「超基本的」の例外の、均等割の金額を設定している自治体が、たまにあります。

そういう事で、
＞月50万の収入があった場合
でも、控除ネタがどれくらいあるのか、ボーナスがどれくらいあるのか、などで住民税の金額は全然違いますから、金額の見当がつきません。
おそらく、「４月・５月・６月がそれぞれ月収５０万円の場合」と言いたかったのだと思いますが、上に書きましたように、この３カ月の月収だけで決まるわけではなく、あくまでも１年間の収入（および控除ネタ）で金額が決まりますので、これだけじゃ分からないと言う事です。
また、
＞いくらまでは税率何％のような表を探したのですが見つけられませんでした
も、表そのものが存在しないので、見つけられないのは正しい結果です。所得税と違って「いくらまで何％」という計算ではなく、あくまでも１０％なので。

お礼

年収の１０％とすると例えば５００万の人は翌年５０万円の住民税を毎月分割して支払いになる⇒
毎月約４万の支払い、ということでしょうか？？

回答No.2

chie65536（@chie65535）

＞求職中で収入ゼロの場合はどうなりますか？

現在の収入に一切関係なく、前年の１年間の総収入の１０％が課税されます。４～６月ってのも関係ありません。

なので、高収入の人が無職・無収入になると、前年の高収入のままの金額で課税されるので、貯金が無い状態だと大変な事になります。

無職になる場合は、少なくとも前年の年収の２０％以上の額の貯金が無いと、住民税と所得税が払えなくなります。

＞また、仮に月50万の収入があった場合の住民税は毎月いくらになりますか？

１０％なので５万、に、均等割分の年４０００円。

お礼

毎月５万の住民税？ということでしょうか？？

回答No.1

DJ-Potato

住民税は前年の1月～12月に得た総収入に対して計算されます。
税額は問答無用の10%です。なのでその表は見つからないのでしょう。
ただし、課税所得の計算が複雑です。