再生可能エネルギーが原発を代替すると実質GDPは？

質問

脱原発依存で、原発の担っていた電力を再生エネルギーに替えると新しい産業が起こって経済成長にプラスという主張がありましたが、電力というアウトプットが同じなのに経済成長につながるという理屈がいまひとつわかりません。

再生可能エネルギーにすると電気代が高くなるので、名目GDPは高くなるというのはわかりますが、値上げを調整した実質GDPでは変わらないのではないでしょうか？

もちろん、再生可能エネルギーの機器や電気などを輸出して需要増になるというなら、それはわかります。でも、国内需要に限定して電気需要が増えないとしても、再生可能エネルギーにすると実質GDPは増えるのでしょうか？増えるとすると、どういうメカニズムで増えるのか、どなたか教えていただけないでしょうか？

回答No.4

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

＞まだモヤモヤ感が残ってます。

再生可能エネルギー≒国産商品
再生不可能エネルギー≒国際商品

という暗黙の定義が働いているのでしょうね。

より精密には、国産エネルギーの消費 vs 国際商品の消費で議論するべきと思いいます。

太陽光パネルが輸入品であれば、水力発電のところで述べたのと同様にＧＤＰの減少要因ですね。
風力発電も、大型はほとんど輸入ですから、現状では「ユニクロ現象」が起き、ＧＤＰの増加には結びつかないと思います。

回答No.3

Mokuzo100nenn

再生不可能の代表を石油とし、再生可能の代表を薪で考えてみましょう。

石油ストーブで暖をとっていると、消費者がある費用（例えば月に１万円）を使っておっても、その何割かが産油国に行きます。

ところが、薪ストーブで同じ月１万円の燃料代を消費すると、其の最終消費にいたるまでの全付加価値が国内の林業と運送業によるものですから、GDPが大きくなるのです。
林業が成立すると、林業の従事者もまた主に国内消費をするので、「ユニクロ現象」の様に付加価値が海外に逃げることがありません。

薪以外の水力なども、水力発電機を国産している限りにおいて、付加価値が国内に還流します。

お礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、燃料を輸入しているかぎり、お金が海外に流出するので、その分はGDPに加算されないということですか。原子力発電の場合、ウランは輸入することになるので、その分は確かに日本のGDPには加算されないわけですね。この理屈はわかりました。ありがとうございます。

ただ、薪を輸入したらダメですね。もし原発を再生可能エネルギーに替えると、輸入が減ってこのメカニズムが働くのでしょうか？なんか太陽光パネルの輸入や原材料の輸入の方がウラン燃料輸入分より大きい気もします。日本エネルギー経済研究所あたりで研究しているのでしょうか？ご回答いただいてケチをつけるつもりはありませんが、まだモヤモヤ感が残ってます。

回答No.2

at9_am

まず、再生可能エネルギーが現在のところ原発を代替する可能性はゼロに近いです。

現在の技術である程度大規模な運用が可能な再生可能エネルギーは、水力、風力、太陽光の三種類しかありません。
水力は既に開発が難しい状況にあり、今後原子力を代替するほど増やすことはできません。
残りの二つは、ベース発電ではないので、原子力を代替するものではなく補完するものです。

> 脱原発依存で、原発の担っていた電力を再生エネルギーに替えると新しい産業が起こって経済成長にプラス

かなりの詭弁です。
設備投資が必要なのでその分は確かに増えますが、設備投資が一巡した後はそれはなくなります。
しかも、原発は現在でも定期的な点検等により一定の需要を生み出していますが、その分を全く考慮していません。

> 電力というアウトプットが同じなのに経済成長につながるという理屈がいまひとつわかりません。
> 国内需要に限定して電気需要が増えないとしても、再生可能エネルギーにすると実質GDPは増えるのでしょうか？
> 増えるとすると、どういうメカニズムで増えるのか、どなたか教えていただけないでしょうか？

設備投資以外では、保守点検が異なっていると思われます。
再生可能エネルギーでもやはり保守点検が必要と思われます。
例えば風力発電は現状では非常に保守点検コストが高いものになっています。稼働率は20％以下です。
また、例えば太陽光発電のパネルは耐用年数10年～30年ほどですが、コンディショナー等周辺機器はそれよりも寿命が短い場合が多いです。

したがってもし増えるとするなら、保守点検・交換のために必要とされる需要が原発の保守点検のために必要とされる需要を上回った場合（もちろん波及効果まで含めて、ですが）、実質GDPは増える可能性があります。

因みに。
この場合、現在の太陽光発電は一般家庭がその大部分の担い手であり、今後もその構図は変わらないと考えられる（国の政策もそうなっている）ので、今まで電力会社等が担っていたコストを家計が担うことになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。やはり電気をつくる設備とその保守分しか見込めないということですね。しかも家計にしわ寄せがいけば、可処分所得が減って消費ダウンにもつながりかねない。どうも国内需要に限定するかぎり明るい姿が見えないようですね。この辺の事情を分析した経済学者は誰かいるのでしょうか？

回答No.1

myuki1232

再生可能エネルギーに交代するとGDPが増えると言うより、再生可能エネルギー産業が興ると（付随的にGDPが増え）再生可能エネルギーに交代することができるようになるという方が正しいと思います。
中期的に見ると、交代するまでの間は原子力と再生可能エネルギーが併存することになりますから、そのぶんだけ実質GDPが増えます。
また超長期的に見ると、原子力は燃料が枯渇すれば終わりですが、再生可能エネルギーは半永久的に産業が続き得ます。そのぶんだけGDPに寄与するということも考えられるかもしれません。
定性的に言えば、再生可能エネルギーは、地球に埋蔵された化石燃料や核燃料よりも遥かに容量の大きい太陽や惑星のエネルギーを利用しているので、供給力が大きいのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。ただ、現在、再生可能エネルギーの発電容量は原子力発電の発電容量を上回っていますが、実際の発電量は原発の３分の１にしかならないそうです。つまり、同じ量の電力をつくるのに設備投資や運営費をより多く投入することになる訳ですが、それが実質GDPが増えることにつながるのか、そこがまだよくわかりません。

もちろん電気料金が高くなり、国民や製造業から再生可能エネルギー産業への所得移転は進むのでしょうが、日本の経済効率は下がってしまうのではないでしょうか？資源の枯渇に関しては、仰るとおりかと思います。