原発停止によるデメリット

質問

原発停止している事によってデメリットが日々大きくなってるように思います。

・韓国や中国とのエネルギーコスト競争に負け、電気エネルギーコストが大きな比重を占める企業が苦しくなってきている。

・経済的弱者に電気料金値上げは死活問題等々

大げさに被災地の風評被害を拡散して被災者を苦しめたり、被災地の瓦礫受け入れを拒否して復興を妨げたり、原発のデメリットだけを声高に叫ぶ少数派の人がまだ居ますが、せっかく超円高の是正などで持ち直しつつある日本経済や被災地にはデメリットが多いように思います。

しかし、総選挙では「脱原発」、「卒原発」を声高に叫んでいた票集め目的なだけの政党が大敗したのを見て、日本人はまともな考えの人のほうが圧倒的に多かったようなので安心した部分もありました。

現在は各種のSNS（ツイッター等）で原発再稼働を唱える人が叩かれたりしますが、原発反対の人は日本経済や経済的弱者を苦しめている張本人なのに、自分達を正義の味方とでも勘違いしているのでしょうか？
東京電力や政治家を叩くのは勝手ですが、それで経済的弱者をも苦しめるのは問題だと思います。
それとも今年中に確立できる原発と同程度のエネルギーコストで済む代替えエネルギー案なんてあるのでしょうか？
それが無いならとりあえず原発再稼働して、まず経済的に苦しんでいる企業や人を助け、代替エネルギーが確立できたなら順次に原発停止するのがまともな考えだと思いますが、どうなんでしょうか？？

回答No.17

y-konsan

ここは、原発に関するコーナーですが、誤解は解いておきたいと思います。

＞＞現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。

＞何か勘違いされていると思われます。
＞気候変動とは、東京大学に叩き付けられた国際競争力がないと指摘された内容と似ています。

勘違いではなく、下記資料に基づいています。

資料：中央環境審議会　地球環境部会の議事録
http://www.env.go.jp/council/06earth/r064-01/01_2.pdf

中央環境審議会　気候変動に関する国際戦略専門委員会　
気候変動問題に関する国際的な戦略について（これまでの審議経過のまとめ） 平成16年

（４）気候変動による影響
（気温の上昇と影響のリスクとの関係）
○ IPCC第三次評価報告書では、今後の社会経済の発展シナリオに応じて、どれくらい気温が上昇し、どの程度リスクが増すかを5つの指標を用いて図示している（図－1.7 参照）。温暖化の影響は、気温上昇が小さい段階では一部の地域や分野に好影響をもたらすことがあるが、気候変動によるリスクは気温の上昇とともに増加し、たとえば100年以内におよそ２℃以上上昇すると全面的に悪影響が拡大し始める。

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.16

reflector

回答に対する補足

＞現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。

何か勘違いされていると思われます。
気候変動とは、東京大学に叩き付けられた国際競争力がないと指摘された内容と似ています。
この場合の国際競争力とは、東京大学を卒業した人が職を持ち業務に職していますが、国際的に役に立たないということ。霞ヶ関の公務員がこれを肯定しました。つまり、総合的に意味合いを用いている言葉だったのです。
凡人は、大学・院を出ようが凡人のままだった。

従って、気候変動も総合的な意味合いだとすれば、相対的な地球環境温度ではないと言う解釈になります。

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.15

y-konsan

原発停止のデメリットに「地球温暖化」があります。

日本には、地球温暖化を否定する「懐疑論」が蔓延していたため、語りづらい雰囲気がありましたが、幸い最近、2つの裁判（※1）で温暖化懐疑論者が敗訴しましたので、この問題を説明し易くなりました。

※1-1：　懐疑論者が自作の論文を認めない日本気象学会を損害賠償で訴えた事件：（平成21年(ワ）第17473号損害賠償請求事件）　2010年12月、最高裁で原告敗訴で結審。
※1-2：　懐疑論者が「温暖化懐疑論批判」を出版した東京大学等を名誉毀損で訴えた事件：（平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件）　2010年12月、東京高裁への控訴を取り下げ、原告敗訴で結審。

まず、温暖化の現状について。
（A）地球温暖化による被害を最小限にとどめる気温は「＋2℃」

現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。それで、先のCOP15では、気温上昇を＋2℃以下に抑えるよう世界各国が合意（コペンハーゲン合意）しました。ところで、この「＋2℃以下」（2.0～2.4℃）を守るためには、下記の条件を満たす必要があります。（引用（ロ)76/90表の区分1に詳細記述）

・大気中のCO2濃度・・・・・・・・・・・・・・・・・・：350～400（ppm）
・温室効果ガス濃度（CO2換算）：・・・・・：445 ～ 490（ppm）
・産業革命前からの気温上昇・・・・・・・・・：2.0～2.4（℃）
・CO2排出がピークとなる年：・・・・・・・・：2000～2015（年）
・2050年のCO2排出（2000年比）・・・・・：-85 to -50（％）（－は削減を示す）

元環境大臣の公明党の斉藤氏は、今月の国会質問で、「＋2℃以下に抑えるため、日本は2050年までにＣＯ2を80％以上削減しなければならない」という国際的認識について安倍総理大臣に質問したのも、この資料に基づいています。

最近、大幅なＣＯ2削減は無理だし、「＋2℃」を守れなくても仕方がないという人がいますが、それは正式な温暖化予測情報を知らないからでしょう。下記に「＋2℃」の予測を示します。（引用(ロ）の47/90参照）

・数億人が水ストレスの増加に直面する。
・200万種ある生物種の最大30％で絶滅リスクが増加する。
・ほとんどのサンゴが白化する。
・洪水や暴風雨による被害が増加する。（最近少し顕在化してきた）
・熱波・洪水・旱魃による死亡率増加。
この影響は数世紀以上続くとも言われています。

（B）「＋2.0℃」をどうして守るか

過去65万年間、大気中のＣＯ2濃度は180～300ppm間で推移していましたし、過去1万年間では260～280ppmで極めて安定していました（引用(ロ）の31/90参照）。しかし、産業革命後上昇し始め、2012年現在では390ppmに達しており、しかも毎年2.0ppmづつ増加しています。
5年後には「400ppm」を突破してしまうので、「2℃以下」を守るためには、400ppmを超えた分をいずれ人為的に回収しなければなりません。（根拠：引用(ハ）参照）
しかし、現時点では大気中の低濃度のＣＯ2を回収するめどは立っていないので（※1）、原発事故があったからといって、無造作にＣＯ2を排出することは避けなければなりません。

※1：火力発電所などで発生する高濃度のＣＯ2を回収する技術は開発されつつあります。

（C）自然エネルギー中心の社会を実現するためにも、原発再稼動は必要

現在、原発が停止しているため、化石燃料を購入するために年間3兆円もの金額を投入していますが、このお金はいずれＣＯ2となって、子孫を苦しめる原因になります。
事故を起こしたからといって、原発を止めて化石燃料に切り替え、大量にＣＯ2を排出することはあまりにも無謀な政策です。
将来、自然エネルギー中心の社会に移行するにしても、ＣＯ2の排出を抑制しつつ実行しなければなりません。今の日本のやり方では、「脱原発のためには温暖化を軽視しても良い」というような誤ったメッセージを世界各国に発信することになりかねません。そうすれば、低炭素社会どころか、人類は最悪のシナリオに迷い込む恐れがあります。

（D）時間的、空間的、深刻性、経済性の４軸でリスクを整理する

しかし、原発が活断層や不測の事態で事故を起こす不安もあります。温暖化は近い将来確実に起きるリスクであり、原発事故は予測が困難なリスクでもあります。経済的リスクもあります。
一面から主張するばかりでは、対立するばかりで方向性は見出せないので、これらのリスクを総合的に考える必要があります。
これらのリスクを、「被害を及ぼす時間的長さ」、「被害を及ぼす空間的広がり」、「人類や生態系に及ぼす影響の深刻性」、「現実の経済性」の４軸で考えると、温暖化が大きなウエイトを占めていることがわかりますので、次のような道筋が見えてきます。

つまり、「長期的に脱原発を目指すこととし、科学的安全性が確認できた原発を早急に再稼動させて、その発電分の火力発電所を即刻停止させる。そこで浮いた燃料代を自然エネルギー設備の整備資金に回して新しい産業を興し、早急に低炭素社会を実現させる。そうすれば、地球温暖化のリスクを低減させて、「新しい豊かさ」への道筋が見えてきます。

(イ)　「科学者からの国民への緊急メッセージ」平成19年2月
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）

(ロ)　第4次評価報告書統合報告書概要（環境省　公式版）2007年12月17日版
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
（アドレスの　http：//www.env.go.jp　 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。）

(ハ)　IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁）
　　http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/
（独立法人　海洋研究開発機構　のＨＰなので信頼できます。）

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.14

princelilac

なぜ原発が即刻廃止にならないかと言うと、

>１．原発を稼動しなくても何とかなると思っている人達が大勢いて危機感が無い。
原発事故が現実のものになった後でも、二度目の事故はありえないと高をくくっている人が大勢いて危機感がない。

>２．電力会社は内部留保で燃料代を支払っていますがそれが永遠に続けることが出来ると思っている。
電力会社は払うべき損害賠償を払わず、地震や津波での被害を免れても、原発事故のために路頭に財産を失った人への生活苦が続いている。燃料代よりも損害賠償が優先なのに、被害者を放置してそれで問題が永遠に解決できたと思っている。

>３．マスコミは再稼動反対ばかりをクローズアップしているので、再稼動には反対。
マスコミは東電や政治家の再稼働発言に対しては全く無批判に情報を流している。これは電力会社からの広告料が大きいからである。

>４．世論は安全優先、今後の経済的ダメージは少ないと思い込んでいる国会議員が大勢いる。
政治家や東電は当座の経済優先。事故の危険性は少なく、事故が起きたとしてもそのダメージは少ないと思い込んでいる。政治家も電力会社も、自分の身の安全だけが原発推進の理由である。

>５．７月の参議院選挙まで、再稼動反対派の意見を重視しているふりをしていないと、落選する議員が沢山いるので再稼動しない。
７月の参院選までは立場を不明瞭にして、選挙後に推進派に加わり、電力会社からの利権を誘導する魂胆であるのは明確である。

>個人的には現時点で安全と確認できた原発は即刻稼動すべきだと思います。
原子炉の真下に活断層が貫いている状況で、再稼働などあり得ない。こうして議論している間に福島原発では原因不明の停電騒動が続いています。電力会社が停電の理由が分からないとはどういうことなのか？低能すぎないですか？

ウランの埋蔵量はあと30年分と言われています。つまり福島を始め、今の原発を即刻停止して廃炉にしたとしても、その作業が完了する頃には枯渇してしまうのです。石油、天然ガスは無尽蔵で使い放題の上、シェールガス、メタンハイドレート、オーランチオキトリウムなど、代替エネルギーが次々と開発中です。この際東電は潰してしまう方が話しが早いと思います。

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.13

reflector

何だか可笑しな展開になっていますね。

原発があろうが、なかろうが電気代は高くなっている点。
原発が稼動していても火力発電所は稼動し電気を発電している矛盾です。
原発は、永久機関の能力を保有していません。
つまり、原発を動かす為のエネルギーを外部から補填し、原発を動かしている矛盾のかたまりです。

ウランの埋蔵量は原油より少ない現状。世界中に原発が増えるとウランの取引価格は高騰します。
また、燃料棒になるウラン濃縮は海外で造られているものを輸入しています。
使い終わった高レベル核廃棄物も海外委託しています。

滅茶苦茶な高コスト体制。
原発の発電量は、全体の約２１％。
各電力会社が値上げする本来の目的は、使用済み燃料を電気代に転嫁しているのが原因。

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.12

cherry77_

原発停止によるデメリットを最も恐れているのは電力会社とその
関連企業や取引先の銀行だけでしょう。
何故なら電力会社は独占企業である上に、総括原価方式で儲かる為
無駄な資産を積み上げ、原発施設がその最たるモノであるからです。
そもそも原発は運転コストだけ考えても最も割高の発電方法です。
まともな学者や評論家であれば、世界中どこを探しても原発が安価で
クリーンな発電方法だと唱える者は誰もいません。
それと原発には各国が核兵器を保有したい意図がその裏に隠されており
日本政府、特に右翼議員を多く抱える自民党には何が何でも継続したい
理由がそこにあります。
質問者の方は政府が未だ発送電分離の方針に消極的な態度を貫いて
いる事をどうお考えになりますか？
再生可能エネルギーを推進し、アメリカの様に各民間の電力会社が
競争をすれば、今の電力料金でも充分に原子力発電に頼らずとも
発電出来ると考えますし、何より再び事故が繰り返される事のリスクは
計り知れません。
政府の都合の良い発表にだけ耳を傾けずに、きちんと過去の歴史まで
踏まえて原子力が経済的にも最も割に合わない発電方法である事を
理解して下さい。

お礼

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回答ありがとうございました。

回答No.11

noname#177541

戦争でもない限り基本的に政策の急転回は避けるべきだと思います。
タバコ問題（いきなり禁止や大増税）、高速道路無料化、八ッ場ダムなど急速に政策を変えるとついて行けない人が出たり思わぬ所にしわ寄せが来ます。
その最たるものが原発停止だと思います。

原発もこの前までは問題なく動いていたのだからそれを前提に世の中が回っています。
原発に依存している市町村や地元企業など泣いていますよ。

原発があるのに動かさないで海外から足元を見られえて猛烈に高いエネルギーを売りつけられ湯水のように金をふんだくられる。
企業は電気代値上げに音をあげて海外移転・・挙句の果てに安全は確保できたが企業もなくなり学生の就職先も無くなった・・・

この前の戦争はエネルギー経路を絶たれたことが原因だったことを忘れないでほしい。

将来と現在は別問題です将来のエネルギーは安全保障の観点から原発が最適だと思います。

現在は再稼働、あたり前田のクラッカーです。
だってこの前まで安全だったのだから動かしても安全ですよ。
動かさなくても原発は無くならないのだから原発ゼロなんてナンセンスです。

津波が来る・・安全対策すればいいでしょう。
津波や地震を言い出したら東北大震災の何倍もの地震や津波もあるかも知れないし宇宙の星とぶつかるかもしれないし、可能性を言い出したらキリがないですよ

スイッチポンで動くんだから動かせよ。
とりあえず今あるのだから再稼働してから考えればいいでしょうに・・

それともショック療法で夏場計画停電で電気止めますか？
高校野球中止、クーラ禁止・・停電・・電力会社がCMで、原発のスイッチ入れればすぐ発電できますよ・・ってやれば面白いですね

ホントバカばっかり・・ん？！最終処分場？・・そこら辺掘って埋めとけよ・・それかH2Aで宇宙へ飛ばしたれや！

お礼

確かにおっしゃる通りかもしれませんね
現実的な考えは大事だと思いました

回答ありがとうございました。

回答No.10

jkpawapuro

原発は絶対必要だと思っていますが、そんな私の目から見ても明確に安全性が現在確保できていません。
そして東電の福島でのていたらくを見ればわかるように、電力会社は安全性に興味ありません。
そりゃそうでしょうね。自分らが手抜きして事故起こしても責任取らされるのは税金ですから。

まず既存原発の安全性を徹底的に確認する、安全な設備を構築する、管理不行き届きで事故を起こせば電力会社の役員をきちんと刑事責任に問うよう法整備する、東電の役員は善管注意義務を怠ったのだからきちんと株主代表訴訟で（全然足りませんが）全財産をもって損害賠償させる、そのくらい責任を明確にした体制を築かないと難しいでしょうねえ。

お礼

そうですね、東電幹部（辞めた人間も含めて）責任は取るべきですね。ご意見参考になりました。

回答ありがとうございました。

回答No.9

wmdtjapggm

私は原発は今は動かして欲しいです。代替エネルギーが確立されたらそちらにシフトしていけばいいと思います。今は原発を動かさないと日本の経済が死に絶えてしまいます。この不況の時代に電気料金も石油も上がってしまってはこの先やっていけません。原発反対派の人は金より命が大事だろと言いますが、金がないとみんな生きていけないんです。電気料金や石油代を原発反対派の人に払って貰いたいです。そうか原発反対派の人が自転車をこいで発電してくれたらいいんですよ。ちゃんと現実を見て考えて欲しいですね。

お礼

そうですね、電気料金が上がるのはキツイです。
現実的な視点で物事を考えるのは大事ですね。

回答ありがとうございました。

回答No.8

AkiraHari

原発がコスト的に優れているというならば純粋に民間企業に任せてみたらいかがですか。

民間企業のトヨタは自社の車に欠陥があれば自社の責任でつまり自社のお金でリコールします。自社の責任で事故になれば自社で損害賠償します。トヨタに限らずどの民間企業でも当然おなじことです。
石油会社はアラブ諸国から原油を購入していますが、その輸送に当って高い保険金を掛けています。アフリカの角付近で海賊行為が問題になると、海上輸送の保険金が割高になりました。海賊に会う確率が高くなったので保険金が上がったのです。民間会社はその保険金を自社で支払います。

さて、それでは原発がそんなにコスト的に魅力があるならば完全民営化したらいかがでしょうか。原発事故が起こっても保険で賄うように民間の会社が原発保険を作るのです。放射能廃棄物を10万年以上保管するのも、当然民間会社が行います。
原発事故に対する保険金、放射能廃棄物の長期間保管のコスト、そこまでコスト計算して、なおかつ採算が取れると手を上げる民間会社がいたらどうぞ手を挙げてください。
発電だけのコストがコストではありません。

今、中国からのPM2.5飛来が問題になっています。黄砂の飛来、スギ花粉とともに今日も猛威を振るっています。中国では環境問題は全く考慮されず、どんなに排気ガスを出そうと車は走ればいい、どんなにCO２を出そうとエネルギーを作れればいいとのことだからPM2.5を大量に生成し環境を破壊し日本にまで迷惑をかけているのです。かつて、日本でも足尾銅山や水俣などいくつも社会問題が発生しています。それを乗り越えて人体に考慮し環境に考慮した生産活動になってきたのです。
なぜ、原発だけは中国なみが許されるのでしょうか。なぜ、原発になると日本人の誇りを投げ捨てるのでしょうか。

お礼

自論を展開なさるのはいいかもしれませんが、イマイチ要点というか内容が無いというか伝わってきません。何が言いたいのでしょうか？感情論にならずに、まず現実的な考えを持つ事が大事なのではないでしょうか？

回答ありがとうございました。