法人設立届出、設立・設置・解散・廃止の使い分け方

質問

こんにちは。

わざわざ調べるほどのことでもないのかもしれませんが、
タイトルの通り法人設立届出の、
設立・設置・解散・廃止
の使い分け方がわかりません。

また、届出書の中に
法人税に関する連絡先
という項目があったのですが、
これは一般的に経理担当者を書くのでしょうか？
関与税理士を書くのでしょうか？
どちらでも構わないのでしょうか？

どなたかご存知の方、教えて下さい。

回答No.1

hata79

（法人の）設立・解散
（支店・営業所の）設置・廃止
とでも理解しましょう。

連絡先は「税務署からの問合せに回答することが出来る人」でしょうね。
社内に法人税関係の届出から申告までやってしまう人がいればその人。
税理士に依頼してるなら税理士です。
企業の従業員でも会計税務に精通している人がいる場合には、税理士を顧問としてない場合を考えると、どうしてそういう表現をしてるかがわかります。

補足

こんにちは。

回答を頂きながら、
お返事が大変遅くなってしまって、申し訳ないです。

>とでも理解しましょう。

とあるのは、使い分けが明確に定められているわけではないということでしょうか？