リーガルサービスを行う政府系機関の認知度向上の為に

質問

国民消費生活センターのような、犯罪被害者の対応や国選弁護人を選定するリーガルサービスを行う政府系機関の認知度を上げるために、少ない費用で大きな効果をあげる広報のあり方を提案するにはどのようなものが考えられるでしょうか？

私が考えるのは、(1)ＣＭは高いので除外する。もしやるとしても金がかからないように控えたりする。(2)この機関のスタッフを採用することで認知度を上げる。(3)市役所や駅、公共施設や人の多く集まる場に張り紙やパンフレットを置く。(4)ＤＭ（ダイレクトメール）を送る 等ですが他に考えられるでしょうか？何でもいいのでお答え願います。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon） · ベストアンサー

規制ばっかりやっていたくせに今さら…とは思うけど、最近ハローワークに怒鳴り込んだ時のアイデアを少々。
　ホームページ（あるよネ）に実績を必ず表示しておくこと。たとえば、ハロワなら「○○年会計年度○月○日から本日までの就職者数」とか「就職されるまでの平均日数」など。犯罪被害者なら「受付件数」や「処理済み件数」など。
　さらに電話などの連絡先の一本化。とにかくたらい回しになるようならいらない。匿名性とプライバシー保護を確約して、必ず明記しておく。可能なかぎり24時間を目指す。必要だと思った時に使えなきゃ、やっぱり不要。
　政府系なんだから広告は不要。広報活動としてまずポスター。マスコミなどにできるだけ取り上げてもらうようイベントを仕掛ける。トップアタック。熊本県のクマチンは知事が売り込んで（吉本にまででた）、約3億ぐらいの宣伝効果があったらしい。
　スタッフを出す場合、守秘義務に注意して、体験談を語らせる。
　警察とタイアップして、警察の裏金から費用を出させるようにする。

お礼

遅れてしまい申し訳ございません。有難うございました。