退社届の受理条件で代替人材の紹介を求められた場合

質問

正社員の退社において部長より「代わりの人材を紹介してくれくれたら退社届に判を押す」と言われて困っています。
問題点とその根拠について、教えていただけませんでしょうか？（抵触するという感じで結構です。）

経緯経過や就業規則については、以下の通りです。

1)規則では退社届は退社希望日の１ヶ月前に申し出ることが明記されている。
2)希望日の３ヶ月前に直属の上司に退社の旨を伝え、面接を行っています。
3)同じく２ヶ月前に退社に関して直属の上司に合意を頂いています。
4)退社届は45日前に直属の上司に渡しました。
5)5日前に権限のある部長に渡り、それから冒頭の話を受けました。

回答No.2

noname#24736

法的には、民法の規定で、退職の意思表示をして14日経過すると、雇用契約が解除されます。

会社の就業規則に1ケ月前までになどと規定されていても、就業規則よりも民法のが優先されますから、会社の規定や部長の話に拘束されることは有りません。

回答No.1

seble

よく聞く話ですが、無視してかまわないと思います。
労働者を採用する権利は会社にありますが、退職する権利は労働者にあります。

法的な根拠は、労基法の「強制労働の禁止」です。
むりやり働かせる事は出来ません。
出来たら奴隷と同じです。

退社届についても、民法の２５４条だったかどこかに、労働契約の解除として、
１４日前までに通知すること、となっています。
ですので１ヶ月前というのは何の根拠もありません。
ただ、引継ぎとかもありますので、「出来れば１ヶ月前までに教えてね」という程度の拘束力
しかないと思います。
１４日前というのも、その結果として会社が大損害を被ったとでもいうのでなければ、
それほど厳密なものではありません。
（民法なので、損害賠償としての基準だけです。刑事罰はありません。
解雇の場合は、別の基準などもありますから、この限りではありません）

で、結論として、会社へ行かなければそれで終わりです。