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夫のICD移植手術による職場での問題
- 夫がICD移植手術を受け、職場での問題が生じています。
- 医師は携帯の問題なしと診断していますが、会社の上司からは注意があります。
- 夫は再就職の難しさや収入の面で悩んでいます。
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前の方が詳しくお答えですが、科学的に害がないといわれているものを理由として解雇は出来ないでしょう。 恐らくその上司だけの無知に基づく意見に過ぎないと思います。 でも万が一の場合ですが、その場合はご主人は絶対に自分から辞めると言わないことです。 日本の法律では解雇は基本的に違法ではありませんが、それには正当な理由が必要です。 今回の事情はその正当な理由になるとは思えません。従ってご本人がうんといわない限り、解雇は難しいでしょう。 そう場合にいう会社はいわゆる肩たたきで自発的な退職を求めてくるのです。 もしこういうことになっても、絶対にYESを言わないことです。 これは結構辛いこともありそうですが、いくら説得されても受け入れなければ、後は会社は解雇するかどうかということになります。 でも上記の理由ではそれはないだろうという気がします。 今の世の中でそのような持病をお持ちの場合、まず普通の就職は困難でしょう。 それを思ってここはご主人に人生の踏ん張りどころということで頑張ってもら鵜ことです。 基本は何を言われても馬耳東風で済ますことです。 ＞パソコンなど全くの不得手で、今の会社では継続しての勤務は厳しいです。 職業訓練などでは中年にこの技術を教えています。失業者でないのでそれはないでしょうが、もしそれが出来なければ会社に残れないというのならば、自費で必死の覚悟で勉強すれば覚えられます。例が悪いですが、自転車に乗る技術程度だと思えばいけると思いますよ。
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- x530
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> 会社の上司からは、「公共の交通機関などでは、体内にそういう器具を入れている人の傍では使用しないように、という注意がされる。社員がそれを入れている状態で勤務していることは、会社にとって好ましくない。」と言われたようです。 ・携帯電話を扱う会社ならば、ご主人の上職者は、認識不足（勉強不足）ですね。 今から２０年ほど前の平成３年頃、携帯電話がペースメーカーなどの医療機器へ、どのような影響を与えるのか？ 当時の医療機器は、携帯電話などから発せられる（８００ＭＨｚ／０．８Ｗ）出力電波には設計上、未対応でしたから、社会的に大きな問題となりました。 鉄道や病院、公共機関では【安全を優先】し、優先席などにおいての携帯電話の使用制限に踏み切りました。 （国）総務省も遅ればせながら、平成１２年から毎年「電波の医療機器等への影響に関する調査」を行い発表しています。 結論から申しますと、携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響はありません。（総務省発表） 鉄道会社では、優先席での使用を未だに制限していますが、携帯電話使用制限の理由は、マナーなどに属するモノに変わっています。 （小田急線などの車内アナウンスでは「医療機器に影響」という文言は、今はなくなっています。） 総務省の発表を受け、病院なども、携帯電話の病棟での使用に関して緩和傾向です。 ご主人の会社が日本企業であり、職場も日本国内であるならば、国が安全宣言を出している以上、ご主人の上職者の転属等の意見は、合理性や正当性が欠けています。 国が安全宣言を発しているのに、上職者の好ましくないという根拠は？（単に知らないだけでしょう） 参考資料として「総務省の発表資料」や「虎ノ門病院の携帯電話の扱い」をご案内します。 手元資料として、上職者と話し合われることをオススメします。 総務省から、平成１２年から、毎年「電波の医療機器等への影響に関する調査」が発表されています。 http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/medical/cyousa/index.htm 「携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_02000032.html 虎ノ門病院「携帯電話による医療機器への影響」 http://www.toranomon.gr.jp/site/htdocs/rinshoseiri/topics/phone.html
