認知症状の母、個人事業の廃業手続き＆節税（約）方法

質問

実家の問題についてご相談します。７８歳の母は、昨秋まで、家業の製造業を切り盛りし、パート労働者３名と弟とともに元気に毎日仕事に励んでいました。昨年１０月に脳梗塞を発病し、３週間の入院の後、個人事業の廃業を決め、現在自宅療養しています。発病後、不安や抑うつ症状、妄想などの認知症状が発現し、以前のような気力、明晰な思考がなくなり、事業の後処理ができない為、結婚して海外に住む私が一時帰国して、廃業後の後処理を行いました。（弟は精神疾患がある為、健常者が普通にできる事をするのが困難です。）・・・とりあえず所轄の税務署で廃業手続き、青色申告取りやめの手続き等をし、今月中の確定申告が不可能なので、１年間の延長手続きをしました。また製造機械や未使用の原材料は請負元の会社に買い取ってもらい、先方から入金済みです。売掛金、買掛金の残はもうないようです。また火災保険で機械や什器、原材料にかけていた分は保険代理店に解除してもらいました。工場の動力電力、ガス、水道の解約もしました。オフィス機器（電話システムとファックス兼コピー機）のリースは中途解約ができず、廃業後は無駄なお金を払い続けるしかないようです。また労働保険の解約に関し、保険料の確定算出の為の手続きや源泉徴収の手続きも地元の商工会の助けを借りて行いました。（私は長女ですが、実家の家業の経理面や税金面は全くわからず、五里霧中の状態の中、実家にある書類と母の不確かな記憶を頼りに何とかやりました。）
・・・今までの人生で、勤め人としてはキャリアがあるものの、個人事業をした事がない私にとっては、全てが手探りの状態で、上記の事以外に何かやる事があるのか、考えあぐねています。気になっているのは固定資産税のことです。今まで住居兼作業場として使っていた家を今は住居のみとして使っていて、もう一つ工場（作業場）として使っていた家屋が、今は空き家、倉庫として使っていた小屋（敷地内に家庭菜園があります）が今はやはり空いた状態になっています。以前は事業用に使っていたが、今は使用していない家屋や売却した機械に関しての固定資産税は、どうなってくるのでしょうか？私の全ての質問に「たぶん・・・」としか答えられない母の不確かな回答によると、最近売却した製造機械は償却が終わっているが、固定資産税がかかっていたとのことです。・・・今後医療費のかかる母、そして無職になった精神疾患を持つ弟の今後を考えると、税金に関しても、生活費に関してもなるべく節約できるような方法を模索したいと考えており、約２０年の海外生活ですっかり「浦島太郎」状態である自分に鞭打って、里帰り中は市役所で問い合わせをしたり、日本に行く前後にはネットで情報を検索したりと無い知恵を絞る今日この頃です・・・大変長くなりましたが、固定資産税のこと、また個人事業の廃業に関して、上記以外にまだしなければならない事や、母と弟の為に節税、節約できる方法がありましたら、教えて頂けますでしょうか？なお母には「要介護１」の認定がおり、所得税、住民税の障害者控除の申請は母の在住の市の市役所で済ませておきました。また、弟の医療費の軽減の為、障害者自立支援法に基づいた医療費の軽減措置策への申請や就業支援サービスの利用も考えていますが、本人の了承はまだ得ていません。（理解してもらえるか、誤解されて弟から精神的なダメージを受ける可能性も覚悟しながらですが・・）長文で申し訳ありませんが、お知恵を拝借できれば大変嬉しく思います。どうぞよろしくお願い致します。

回答No.2

hata79

「障害者自立支援法は、弟さんが精神的な障害で半年とか１年とか通院していれば底の病院の先生に「自立支援法の適用申請したい」と相談すれば、２級認定とかで毎月６万円とかもらえます。給付金です。」という回答は、混乱してます。

自立支援法は「治療の際に負担が少なくなる」制度です。
一方、毎月６万もらえるのは「障害者年金」の話です。
自立支援法による支援を受けても、即障害者年金がもらえるものではありません。

ところで本題。
長文で段落もなく、読む方自体が少ない気がしました。
要は「これからどうしたらよいか。」です。

廃業をしてしまったので実は節税もへったくれもありません。
収入なしです。申告義務はありません。
申告がないがどうなってるのだ？というお伺いがあったら「やめました」と回答するだけですね。

気にされてる「減価償却資産」ですが、廃業したことを市役所にまずは連絡しましょう。

お礼

ご回答とアドバイスを頂き、ありがとうございました。日本滞在中、市役所で「自立支援法」について聞いたところ、医療費の自己負担が現在の三割負担から一割負担になるとのことでした。税金については、今まで事業と住居兼用に使っていた母の家が、廃業後は住居としてのみ使うので、その変更をして固定資産税の節約ができるのでは、と思いました。昨日その件で市役所に電話している最中、地震が起こり先方が避難の為、それどころではなくなってしまいました。
　　また、段落がなく読みづらい文章で失礼しました。字数制限に余白が含まれるかわからず、あと数時間で仕事に行くという夜中に急いで書いた為、読みにくい文になってしまったことをお詫びいたします。

補足

日本に滞在中、市役所で「自立支援法」について聞いたところ、医療費の自己負担が現在の三割負担から一割負担になるとのことでした。節税については、廃業後も資産はあるので、固定資産税を節税する必要があると思いました（事業用に使っていた家を個人の住宅用に変えて税負担を少なくする等）。昨日、減価償却資産について市役所に電話中に地震が起き、先方の避難のため電話を切りました。その後電話がつながらなくなっています。（土曜日でも通常なら１２時まで開いているのですが）
　なお、段落がなく読みにくい文章で失礼しました。字数制限に余白が含まれるのかわからず、あと数時間で仕事に行く準備をしなければならない時間（夜中）に急いで書いていた為、読みづらい文章になっていたと反省しています。

回答No.1

thinkers

よくはわかりませんが、
一般的には、個人の住宅と事業用の事務所などが１つの土地の中にありますと、事業用地のような申請がされていたりして、個人住宅の固定資産税の６倍とかの金額になって、毎年４回に分けて支払う専用の振込用紙などが送られてきているかと思います。

区役所から発送されますので、すでに事業廃業の件も障碍者申請時に話してあるかとは思いますが、事業用のままだと面倒くさいことになるかもしれませんので、そこが問題かも。

オフィス機器のリースは期限のある契約ですので、お金に余裕があれば、前納して商品を引き取ってもらう方法があります。あるいは、本来はまずいのですが、契約が切れた際に商品を廃棄しても良い内容であれば、先に売ってしまう方法もあります。要は毎月のお金を支払えば問題なかったりします。

障害者自立支援法は、弟さんが精神的な障害で半年とか１年とか通院していれば底の病院の先生に「自立支援法の適用申請したい」と相談すれば、２級認定とかで毎月６万円とかもらえます。給付金です。

ただ、同居しているよりもどこかアパートなど借りて住み、同時に生活保護受給申請手続きのほうがもらえるお金は大きくなります。住居費もでますからね。ある意味お母様のビジネスでの収入が発生しませんので、可能な限り独立するような仕切り方にされないとお金がかかるだけです。たぶんまもとも働けないという感じだと推測しますので、この場合、生活保護に切り替えるのは同居しないだけですぐに切り替えできます。

弟さんと話し合いできればよいのでしょうが、精神障害系などのご病気があれば無理です。なぜかといえば、自分が労働していないので、他人の苦労が認識できないからです。

お礼

相談者です。いろいろとご丁寧に回答いただき、ありがとうございました。日本のどこにお住まいかはわかりませんが、地震後もご無事であることを祈ります。

補足

相談者からの補足です。弟は自分の家を持ち、そこに一人で住んでいます。無職でも持ち家と車があるので、生活保護の受給は難しいと思います。本人は就職活動をするつもりでいます。４０代ですが、一般常識と社会性、忍耐力に欠けるので、就職も厳しいものがあるとは思いますが、頑張ってほしいです。