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個人事業の廃業について
友達のおじさん(個人事業主で課税事業者)が去年の12月に病気で入院しました。 今もまだ入院中で、もう仕事をするのは無理とのことでした。そこで今年の早いうちに廃業届を出そうと思います。 また、仕事で使っていた車や機械設備等も売却もしくは処分しようと思います。 今年は売上も仕入もありません。 去年の材料代やガソリン代の支払いや、携帯やNTTの電話の支払いくらいです。 この場合は例えば5月で廃業として、それまでの分で確定申告をするのでしょうか? 今年は売上がなく、経費や固定資産の売却損等のみが発生することになるので確実に赤字になると思うのですが、やはり確定申告はするのでしょうか?
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noname#78412
回答No.1
確定申告は一月から十二月までの一年分についてするものです。また、事業所得がなくても他の所得があれば確定申告は必要になる場合があります。要するに、この質問だけで確定申告の要否は判断できないということです。 なお、届出と事業を実際に廃業したかどうかは別問題です。届出は税務署に廃業したことを知らせるためのものに過ぎず(義務ですからしなければなりませんが)、確定申告は実際の事業活動に基づいて計算しますので、届出の有無は関係ありません。実際に事業を廃業する行為(残債の整理、事務所の撤去、事業用資産の処分等)を行った時点で廃業です。 なお、去年の材料代やガソリン代は去年の経費ですから今年の確定申告には関係ありません。電話代については専用電話かどうかによります。仕事専用でなければ事業への経費計上はできないでしょう。 消費税については今年の状況ではなく2年前の状況で申告の要否が判断されますので、今年がどうであれ申告は必要です。