メディアの菅政権擁護はなぜ？

質問

民主１６人が造反した件について、メディアは解説の中で口をきわめて非難しています。曰く「小沢氏系造反　異様な行動に理はない」（Ａ紙社説）などと。また、消費税増税は当たり前との論調です。これがわたしには理解できません。

　(1)民主代表選の折、管氏は「選挙が終わればノーサイド」と述べていたのに、２００人もの議員を擁するいわゆる小沢系の力をそぐべく要職からことごとく締め出したのは記憶に新しいことです。政策をどうするかは、やはり党内の意見の集約によって決めなければいけない。しかし、そうはなっていない。
　(2)その政策たるや、管政権ができてからというもの、消費税増税、武器３原則の見直し、企業献金再開、ＴＰＰ参加推進など、これはもう自民党かと私には思えてしまうくらい右へ右へと寄ってしまい、政権獲得時の「国民の生活が第一」の理念からは真逆の方向へ向かっているように思えます。これに対する反発はあっても当然ではないか。
　なのにです。メディアは菅さんが好きなようです。もともとメディアは保守、あるいはその時の政権寄りだとは思うのですが、それにしてもひどい。

　消費税増税に関してもです。財政が赤字なんだから消費税増税は当たり前の論調が世の中をおおい尽くしてします。ですが、それに反発。最近書店で探しわたしが読んだ数冊の本によれば、必ずしも消費税増税は必要ない。あるいはしてはいけないと知りました。要点は以下のようです。
　(1)増税で生きていけない人が増える(2)物が買えず企業の収益が伸びない。景気が腰折れし、結局財政赤字が増える。(3)もうすでに国民は十分消費税を払っている。消費税５％のうち国税分４％は、国税全収入全体のうちすでに消費税分だけで、２０％を越えており、これは、消費税率２０％前後のヨーロッパ諸国と同水準となっている。イギリスなんかが、食料品その他日用品のかなりの部分を非課税にしていることからくる。(4)中小零細企業は、税率が上がっても、価格に転嫁できず、自腹を切ることになり苦しい。自殺者も増える。(5)大企業は、表向きの法人税率より、優遇措置などで現状はかなり低率となっている。
　さて、それでは、代替財源は？(1)７０年代所得税の累進課税率は、最高７５％だったのに、現在は４０％。金持ち優遇となっている。一定程度裕福な人からいただくとよい。(2)輸出大企業は、制度上消費税分が還付され、その額が１社で１年間に２０００億円を超える例もある。そこに課税する。(3)企業が株の持ち合いをしている。それで得た配当には課税されていない。課税すれば相当な額になる。(4)税を上げるなら、「鼻血も出ないくらい節約してから」と言っていたのに天下りをなくそうとしていない。脱官僚を放棄してしまった。政治を曲げ、金銭的にも相当の無駄となっている高級官僚の天下りをなくす。
　とまあ、論点はいろいろに考えることができそうですが、メディアが現状では消費税増税応援隊にも見えますし、それを推進しようとする菅政権を擁護、応援しているようにも思われます。
目先、ごたごたが続いても、管政権が存続暴走するより、ここは、これまでの経過を総括し、問題点を明らかにし、国民的な議論で解決の方向をさぐる、一方に加担せず、公平、中立な報道姿勢をメディアは貫いてほしいと思うのですが。
　　何かそうはさせない力が働いているのでしょうか？

回答No.2

usikun

特に現政権への肩入れを感じていません。
もっともらしいこと言って批判するのがマスコミだと認識しています。

その上で言うなら
（１）ノーサイドができないのは小沢叩きしか支持率を上げる材料を持っていない
（２）微修正なら兎も角、現状の進路は１８０度方向転換
　　　解散して信を問うべきとの論調がないのは質問者様の言うとおり不自然。

消費税に関しては、私は現段階での増税は絶対にＮＯです。
日本が外需依存型であることに関しては仕方のないことだと思いますが
外需一辺倒経済は為替リスク等に非常に脆い。
国内購買力を有る程度保持することは日本経済にとってのリスク分散に繋がるから
現段階での増税で国内需要を冷え込ませるのは愚策だと思います。
しかし景気を上向かせた後では上げざるを得ないと感じています。
理由は、長寿が進むと非生産人口が増え社会維持に必要なコストを非生産者からも
徴収する必要がどうしても出てきます。
こういう面で消費税というのは実に便利なシステムだからです。

代替財源に関しては理解できる主張もありますが、消費税に関しては
「最終消費者」が支払う税金ですので企業負担は０です。
預かったものから支払ったものを引いて納税しています。
多額の還付を受ける企業がありますが、彼らとて一旦は払ったものを戻してもらってる
だけですので利益を得ている訳ではありません。
「輸出戻し税」という名目であたかも企業が利益を得ているような描写をする媒体もありますが
払ったものが帰ってくることは利益でも何でもありません。

消費税の現段階での増税にＮＯをつきつける一市民の意見でした。

お礼

ご回答ありがとうございます。参考になりました。
　その上で…。(1)小沢氏には厳しい批判を繰り返すのに、小沢氏の所業よりうんと許せない（とわたしが思う）菅氏とその政権の見事なまでの自民党化にはメディアがかなり甘い。どころか、消費税増税やＴＰＰ推進を社説などで叱咤激励していることがフェアには見えないのです。例えば、２月１３日付Ａ紙は、日豪ＥＰＡに関し、社説で「首相の決断は本物か…、国を開くという首相の言葉は正しいし、頼もしい。しかしその決断が本物かどうか」などと述べる始末です。なぜこういう報道姿勢になってしまうのでしょう。結局財界寄りということでしょうか。
　(2)回答者様のように消費税増税反対の方がおられ、また説明をうかがい意を強くした次第です。それで、「輸入戻し税」に関してですが、輸出企業大手が、力関係からして弱い下請けからこれまで消費税分を払わず、自腹を切らせるようなことが広範にあり、にもかかわらずちゃっかり還付金を手にしてきた。ここに問題があるようです。不正をどう見極めるかという問題は残りますが、何とかして国の税収を増やし、消費税増税の代替財源にしたいものですが、やはりむずかしいのでしょうか。

回答No.1

poolisher

今日本全体が覚醒の時を迎えているのだと思います。

作られた事実、隠された事実。
飾られた真実、汚された真実。

そういうものが少しずつ白日に晒されつつあります。

何が正しいのか、どういう選択が好ましいのか、と
いうことはもうしばらく時間がかかるでしょうし、
最終的には歴史の判断ということになると思いますが
「覚醒」の進行はもはや不可逆であることはメディア
も承知していることです。
だからこそ印象操作がより露骨になっている訳です。

夜明けを信じる人の数が増えれば、必ず夜明けは来る
と思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。回答者様のおっしゃることが何となくわかるような気がしてきました。それで、「作られた事実、隠された事実　、飾られた真実、汚された真実」とは、具体的にはどういうものでしょうか。ますます知りたくなります。