菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。

質問

菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。
このまま赤字国債を増やし続けても困りますが、消費税が上がるのも困りものです。
今後の増税論議はどのようになっていくのでしょうか？

回答No.14

ringox · ベストアンサー

菅さんは、「衆議院選挙までは上げないが消費税増税は議論すべきものだ」と言っています。
これは、鳩山前首相時の財務大臣時代に言ったことと同じです。このときも話題になりました。おんなじことを言っています。そして、特に１０％はどうなんだろうか？と。理由は自民党も言ってるしと。今後、議論されていくでしょう。
が、不況そして貧困層がどんどん増えている日本で、簡単にあげるべきではないとも言っています。彼は社会主義者なので、自民党あるいはその脱退組のように安易に増税とは考えてはいないでしょう。
でも数年後正直いって、どの政党になっても増税は免れないでしょう。
直接的な所得税をあげるわけいきません。共産党が好きな法人税増税も、むしろ下げるべきだとされています（日本は法人税が高すぎて中小企業は苦しく、大企業は外国に出て行く）。ということで間接的な消費税（あるいは福祉目的税）が上がるだろうと思います。
やることをやれば国民は納得するでしょうが、やってるとは言えないですよねえ。

お礼

回答ありがとうございます。
　私も増税論議をするべきだと思います。真剣に論議した案で解散総選挙に臨んで欲しいと思います。
自民党のように選挙の翌日からばたばたと増税されたらたまりません。（３％の時も５％の時も選挙の争点にはしていません両方とも自民党にだまされた印象が残っております。）
　法人税に関しては私は異論を持っております。法人税が高くなると、企業は利益を減らす方向設備投資、人件費の増額に動くのではないでしょうか。累進課税率を高くすることも社長の給料を少し減らして人材確保に動くのではないかと思います。
　その点も含めて増税論議を行って欲しいと思います。はじめに消費税では絶対にないと思います。

回答No.15

pupurr

税収37兆といわれてますが、数年前では60兆ありました。
経済成長でそこまで回復すれば、増税は必要ないです。

今回の増税案は、はっきりいって、民主のマニフェスト実現に必要な財源が確保できない穴埋めのために使われるとおもいます。
　ですから、１０％にして、増えた５％に無料化のための財源と名前をつけるべきですね。
　事業仕分けで16兆作るとか、埋蔵金とか、結局なかったわけですから。
　マニフェストでいえば、財源を明記して実行可能な政策をいいますから、
　そもそも財源がなければ、政策実行はできないはずです。
　そこを、赤字国債も入れて実行していくところが、すでに間違っています。
　５％で12兆ともいわれる税収は、数年前の60兆の水準より低いです。
　つまり、民主の政策に財源作ろうと思えば、２０％は必要でしょう。
　２０２５年には最大３０％が必要だとも言われてます。

　民主が危ない政策なのは、この数字を出していない、信用できないものだから問題だと思います。
　民主案の年金問題では、必要な消費税はプラス１０％になるでしょう。

　まず、何に使うか明確にして、
　次にいくら必要かを、具体的に数字で出し、
　それが12兆必要だと納得してから、消費税プラス５％ということがでてきます。

今の議論は、この逆から言ってます。
　ですから、１０％という数字が先に出てくるのはおかしいことです。
　何に使うために必要か、いくらかかるのか、その次にプラス５％ということが言われないとおかしいです。
　事業仕分けで0．6兆円しか捻出できないなって、ふざけすぎですね。
　特別会計100兆をばっさり切らないと、消費税議論なんて許されませんよ。

　国民も良く考えないと、低所得者のほうが、消費税では負担が不公平に重くなります。

　まず経済成長が大事で、そこがあまりにも、無策か力不足ではないでしょうか？

お礼

回答ありがとうございました。
　何％の消費税が必要なのか・・・誰にも分かりません。でも今回１０％程度の消費税を上げる論議をしましょう。その上で解散総選挙で判断してくださいとの菅直人の提案は間違っていないと思います。
　勿論特別会計１００兆円はばっさり切って欲しいと思いますが、自民党の政権下では特別会計は増えることはあっても減ることはなかったのではないでしょうか。
　消費税論議と併せて特別会計の見直しも期待したいと思います。

補足

皆様回答ありがとうございました。
菅直人の消費税の提案は選挙でＮＯを突きつけられ民主党は惨敗致しました。
　しかし、今後自民党が政権を取ったときに前の消費税の時のように選挙が終わったら消費税を上げることだけはないように願いたいモノです。
　キチンと消費税を提案して解散総選挙で国民の意見を聞いて欲しいと思います。

回答No.13

noname#115059

>>今回の法人税引き下げ消費税アップも、この某自動車会社と言う説があるようだ。
>>　失礼ですが・・・
>>憶測でモノを言っては行けません。
カービュー／メーカー別で論議中。

>>車の補助金制度は、某自動車会社からの発言でスタートしたらしい。
各自動車メーカーのネット工作員らが発言しています。
ちなみに、製造者責任法が施行されるきっかけになったのもトヨタが原因と言われています。

輸出払い戻し税はカービュー／メーカー別掲示板にて２００８年まで論議され、ある程度
答えが出ています、民主党はその内容を参考にして政権交代を果たしています。
（この論議には、一部のマスコミも関与していると思われる）

前政権が某自動車会社の某元会長と談合、輸出払い戻し税を投入後、消費税が国に残る
金額は全体の約１５％程度だけでした。
消費税　５％で、国に残る金額は約１兆円
消費税１０％で、国に残る金額は約１兆８０００億円

だから、「輸出払い戻し税」を廃止せずに消費税を１０％に引き上げると同じ事が繰り返す
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ことになります。
^^^^^^^^^^^^^^^^
輸出型企業は、輸出払い戻し税を懐に入れ政府に対して無理難題の注文を付け、消費者を
無視し増税し、国民に負担を増している現状です。

この場を借りて、アメリカ捏造に至った根拠
プリウス暴走問題で、アメリカ／ＡＢＣ局がインタビューとして流した映像がありました。
その中で気になった点は、
プリウスに乗車した婦人とチャイルドシートに腰掛けている子供と、自宅でインタビューを受ける婦人と足元にいる子供の表情に着目しました。
共に子供は、ロボットのような冷たい視線（表情）。
アメリカ映画やドラマ、他のドキュメンタリー番組などの子供は、キョトンとした表情です。
そして、売却済みの車を主張する「スミス婦人」は何処へ行ったのでしょう。

日本のＴＶ局の方が、もっと違和感無く隠蔽工作しています。
ｉＱ発売前夜の某局の映像で、客間でインタビュー終えた男性の目線がカメラの右側へチラリ。そこに誰がいるんだ。（ニュース映像あります）
事故車に四輪タイヤが付いているのに、スペアタイヤが転がっていたり。
橋の欄干突き破って車が川へ転落し、橋の上に車のバンパーとスペアタイヤが映っている、しかも引き上げられた車のタイヤは四輪とも装備していた。
目撃者？　ジャンパー越し、首から下方を撮影（過去に某局が流したドラマが暴露）
炎上している車のスミに縄や赤いポリタンク置いたり。

お礼

回答ありがとうございました。
輸出払い戻し税は是非見直して欲しいですね。累進課税も見直すべきだと、昔のように物品税も復活するべきです。（宝石、高級車、ゴルフ、１００ｇ１０００円以上の肉・魚、高級時計、ブランド品）

回答No.12

pupurr

１０％といってますが、何に使うか知ってますか？
　それがわからない国民は当然、反対しないと、払った消費税は無駄金になります。
　何に使うんでしょうか？
　いまだ、納得いく説明がないのが現状です。
　借金返すためなのか、今予算で決まった、無料政策の財源確保のためでしょうか？
　どっちにしても、まず無料廃止にする政権交代からはじめるしかないでしょうね。
　今度の選挙で国民は審判を下す必要があります。民主に

お礼

何に使うと言われても困りますが、現在の消費税も福祉目的の税だったはずですが日本の福祉は破綻しております。
　何に使うのか分かりませんが税収が増えた分だけ国債の発行は減るのです。
　今日菅直人が言っておりましたが財政が破綻したら真っ先に削られるのは年金です。日本の場合はインフレになって我々庶民の給料がどんどん目減りしていきます。

回答No.11

saisaibou2

相変わらず、民主党の思いつきで発言してみよう体質は変わっていませんね。

菅さんは、１０％について、根拠があって言っているのではありません。自民党が言っているから、それを選挙の争点にされると困るから、自分たちの選挙の争点とするとかっこいいかもしれないから言っているだけです。

なにしろ、党内議論もしていません。最大派閥の小沢グループは反対しています。連立相手も承認していません。閣内不一致です。自民党が政権党であれば、それだけで菅さんは退陣を要求していました。

そのような底の浅い政権に、まともな議論は期待できません。

現在の消費税５％の税収は約１０兆円です。増税しても、消費がそのままなら２０兆円になります。税収は現在４０兆円割れで、借金８００兆円です。それが５０兆円弱に税収が増えても、本来なら借金返済に消えるだけで、ほかの用途など考えられません。他の用途を考えるなら、現状とおなじ借金を毎年して雪だるま式に借金が増えるのを傍観しているだけという事になります。

国際的には日本は消費税２２％にするよう求められています。団塊の世代がリタイアした後を考えると２５％は必要との議論もあります。

今後５０年の在り方を議論できる政治家がいないと、有効な議論が出来ないでしょう。

民主党は、増税なく、国債の増発をせずにマニフェストが実行できるといって政権をとりました。事業仕分けで、１０兆円でも２０兆円でも出ると言い切りました。まずは、それが嘘だった事を認め、財政均衡の考えに基づいたマニフェストの作り替え作業からするべきです。

お礼

回答ありがとうございました。
「民主党は、増税なく、国債の増発をせずにマニフェストが実行できるといって政権をとりました。事業仕分けで、１０兆円でも２０兆円でも出ると言い切りました。」
　これは官僚の抵抗が思ったよりも強かったのだと思います。事業仕分けはまだ終わったわけではありません。民主党で菅直人一人が増税しないと国債が破綻すると危機感を感じているのでしょうね。
　私も危機感を感じております。
　党利党略でなく真摯な増税論議を進めて欲しいと思います。

回答No.10

ksm8791

昨日のニュースで玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本改正の検討が必要との認識を示しております。
また、菅直人首相は必要な財源確保に消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを表明したとあります。

◎軽減税率については内容がはっきりしておりませんが、無貯蓄家庭に於いては「食料品」が増税にならなくても、例えば「家賃」や「光熱費」、「トイレットペーパーなどの日用雑貨」などが増税になった場合に切り詰めるのはやはり「食費」なんですよね。還付のように後から還ってくるのは確かにうれしいけれど、余力のない生活者にとっては今日買い物する物の値段が上がることのほうが切実なんですよね。
富裕層にはその感覚が分からない・・・。逆進性の問題の本質は低所得者の立場で考えないと意味がないですよね。

私の考えでは所得税・相続税の最高税率をアップすること、無駄の削減や国の資産売却を更に進めること、「景気回復」と「共生社会」実現の為に『消費しない税』の導入を行なうこと、これらを先行して進めるべきだと思います。消費税の税率アップはその後です。

●『消費しない税』の方法については多くの提案がありますが、中でも年収２０００万円以上の人を対象に確定申告時に１０００万円を超える分の消費を証明するとしたものが有力です。証明できない場合はその分を納税していただくという考え方です。内需の活性化だけでなく、経営者（資本家）と労働者の格差是正にも結びつくと言われています。
（例えば直接税部分を差し引いた後の金額が１億円の人は９０００万円分の消費証明が必要になります）

●新自由主義的な政策によって「階級権力の回復と労働者階級の力を解体する」という流れに沿った社会になってきました。この辺で大きく揺り戻す必要を感じておりますが・・いかがでしょうか？

お礼

私も生活に最低必要なモノには消費税を下げて欲しいと思います。
例えば１００万以下のクルマは消費税５％にして１００万から２００万のクルマには１０％それ以上のクルマは２０％の税金を掛ければ現実的ではないかと思います。
　医療も教育も食費も最低必要なモノですので無税になるのであれば２０％ぐらいの消費税には耐えられるのではないかと思っております。
　消費しない税の考えは面白いですね景気対策に良い案だと思います。

回答No.9

apple-man

消費税については経済学者の人たちの意見はだいたい一致していて、
２年くらい前の段階で、今１０％以上に上げておかないと今後の福祉対策の
予算に問題が出るというもの。
　福祉だけのことを考えると、税率アップするタイムリミットはとうに
超えているんです。

　だから菅さんは、どうせ短命内閣なんだろうということで、
やきになって増税を持出したのだと思います。

　どうせ誰かがやらねばならぬという思いだったんでしょう。

　しかし、ケインズ経済学の基本として、不景気のときには
公共投資を増やし、減税せよということなんで、今増税なんか
したらまずいんです。
　だから自民党も先送りしたし、鳩山さんも先送りした。

　国会答弁なんかと聞いていると、菅さんは経済学の基本を
知らないのはどうも明らかなようで、マクロ経済学、ミクロ
経済学なんて多分聞いいたことがないという状態だと思います。

＞今後の増税論議はどのようになっていくのでしょうか？

　反対、大反対の声の中、増税が実施されるのでしょう。
ただ昨日かなんかの菅さんの発言だと、２，３年先みたいな
ことも言っているし。
　景気回復が本格化したことが確認でき時点で、
即増税というのが一番いいはずなんんですが。
　とりあえず、アップだと発言しておいて、
いつでもあげられるよう時期を見ているのかもしれません。

　最近は「ズル菅」さんなんだそうですから。

お礼

ズル管ですか・・・・
　景気が回復して増税が一番良いのですが。
　どの時点で景気回復と見るのかが難しいのではないでしょうか？
　見方によっては日本経済はバブルが崩壊したときからずっと不況だと思いますし、リーマンショックやドバイショックは何時起こっても不思議ではありません。
　景気が良くなって消費税論議が進むことを期待しておりますがなかなかそうはならないように思います。
　ただ自民党のように景気対策でどんどん公共事業をしたり定額給付金を配ったりするのは間違っていると思います。
　回答ありがとうございました。

回答No.8

nama777

増税してもいいけど、詭弁にくるむことを止めるべきです。

まず消費税を上げれば財政は改善する一方、経済は悪化します。これは道理ですので、消費税は上げるけど景気も悪くならない的な、怪しげな経済理論を出してくることをまず止めるべきです。まるで中世の錬金術か永久機関の話を聞かされているみたいで、詐欺師の臭いがします。そうではなく、国の財政再建が最重要課題なので消費税を上げる、そのために景気は今よりも悪化して失業も増えるが将来の世代のために我慢してくれというのが嘘のない言い方で、その上で了解を求めるならわかります。

あと増税分は社会保障の形で還元するから大丈夫的な説明も詭弁であり、止めるべきです。もともと消費税増税は現在の国債増発額があまりに危険水域であることから始まった話なのだから、消費税増税分の多くは国債減発分の穴埋めに回るはずです。つまり社会保障等へ回される分はほんの一部程度になるはずで、よって大多数の国民にとっては純負担増になります。そういうアナウンスをきちっと出した上で了解を求めるならわかります。

一概に選挙対策のために詭弁の甘いオブラードにくるむことをやめるべきです。強い詐欺師臭が、先の衆院選マニフェストの時から何も変わっていません。この１年間、選挙後の公約不履行をさんざん見せられて、国民も賢くなっているのだから。

お礼

回答ありがとうございました。
消費税を上げても経済が悪化しないように、累進課税を見直して、年収３００万ぐらいなら大幅に減税するなどの制度の見直しも大切でしょうね。
　子供手当も減税の一つだと思えば私は納得しております。
　参院選後の税制論議に注目したいと思います。

回答No.7

noname#115059

>>もうとっくに増税が絶対必要な状況になってます。

反論がてら、
現在の消費税５％は、約８５％が輸出払い戻し金（正式に、輸出払い戻し税）として大企業の懐へ返金されてきました。
これを政府に依頼したのが、トヨタを含む経団連らです。
実際、国の税収として残るのは、約１５％程度しか残りません。
（現在の法人税の見直しは１９９９年に改正されている、これ以上大企業に補填する内容に賛成出来ません。）

今回も輸出払い戻し金（正式に、輸出払い戻し税）が廃止されなければ、大企業の利益は膨らみ、国を支えている低所得層は破滅します。

トヨタの欠陥隠しは、自らが創り自滅型政策です。
トヨタが儲かれば日本のＧＤＰは降下し、税収も下がった。
これ以上、過去の過ちを繰り返さないで欲しいと切実に思ふ。

追記
2013年までに車両販売価格を3割程度引き下げたい＝トヨタ
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15893220100618
驚くべきトヨタの対応！（激怒）
ttp://minkara.carview.co.jp/userid/703460/blog/d20100616/

欠陥車を製造するがリコールするきは無い。

お礼

輸出払い戻し金についてはよく知りませんが・・・・・
同じ商品を日本で売ったら消費税で「外国で売ったら掛かりません」では納得できませんね。
　その点を含めて税制論議を進めて欲しいと思います。
　回答ありがとうございました。

回答No.6

kumap2010

もうとっくに増税が絶対必要な状況になってます。

けど、
「増税する前にこんだけたくさん無駄遣い出来るから４年間は増税しない」
って言ってたのは民主党なわけで。

それを信じて投票した人がたくさんいるわけで。

それを、
「やっぱ全然足りなかったから増税」じゃ誰も納得するわけないですよね。
やるならいったん解散して総選挙してからじゃないと。

お礼

民主党は増税論議を進めてから解散総選挙と言っています。
次の選挙で自民が大勝して、消費税をあげますよでは困ると思いませんか？
　４年間増税しないは民主党は守っていると思います。
　しかし増税論議を先延ばししても今の日本の財政は大丈夫なのでしょうか？

回答No.5

noname#115059

車の補助金制度は、某自動車会社からの発言でスタートしたらしい。
もしかして、今回の法人税引き下げ消費税アップも、この某自動車会社と言う説があるようだ。
民主党議員にもいるし、ＮＨＫの理事にもいる某自動車会社の社員。

牽制がてら、某自動車会社のリコール隠しの一例を書き込みます。
程度の軽い順（大まかに６種類の不具合）　なお、日本国内限定です。
ブレーキが利かなくなる
暴走
操舵不能（インターミディ系、パワーステ制御系）
走行中に部品がかじり、突然スピンする
衝突安全ボディのコストカット
走行中に炎上、駐車場でも炎上　（総務消防庁より発表した年間データ参照　特に凄いのは２００５年の某県）
まで。

お礼

失礼ですが・・・
憶測でモノを言っては行けません。
　今回の論議はトヨタとは何の関係もありません。
トヨタにはどんどんクルマを売って貰って法人税と自動車税、消費税を納めて欲しいと思います。