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。鳩山政権を継いだ菅政権は、消費税率引き上げを超党派で議論することを呼
。鳩山政権を継いだ菅政権は、消費税率引き上げを超党派で議論することを呼びかけた。なぜこのような議論が出てきているのか、税率引き上げによる功罪両面の効果をおしえてください。おねがいします
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功罪両面 消費税を上げると、公務員が喜びます。「また、ムダ金使えるぞ～！」 年金は、絶対に、上がらないよ。借金だらけだからね。 消費税を上げると、収入がそのぶん減ります。貧乏人は、窮地に追いやられます。
あまり穿ち過ぎるのは如何なものか。。。 まず現象を素直に読み解くならば 支持率V字回復で気を良くした菅さんは、小沢さんを外せば民主党主導で自民党と大連立できると踏んだと見る方が妥当な線ですね 二大政党が消費税を上げることを言い、 マスコミがアンケートは過半数以上の人が消費税を上げるのは仕方ないと思っているという誘導的な情報を流し、 消費税の逆進性を凌駕する小野経済成長論を紹介し唱えれば勝てると踏んだ ただ死活問題にまでに発展するような生活がかかっている消費税に対する反発が予想外に大き過ぎたため発言はどんどんブレていき 国民の目にはトラストミーから始まった普天間問題での鳩山前総理の”腹案”とダブったと読める。 今日本の抱える問題は金だけでは解決できないのであるが これで消費税議論が封印されると困るマスコミはアンケート内容を巧みに組み合わせて世論を誘導し始める 裏の裏の腹積もりにどんな目算があったにせよ、言動と結果はそう言っているな。。 起こってしまったことに対する深読みはあまり意味が無い 時を読むとは 起こっている現象を覆い尽くす大局と 整合性のある道理と 諸々の問題を総合的に解決させうる可能性のある具体的な設計図から 俯瞰し これから起こるだろうことに対しての可能性と誘導戦略を深く読むものさ
- chubou3
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個人的には消費税は今上げる必要は全く無いと思います。 １万年ものの国債をジャンジャン発行すれば解決します。 税率引き上げの罪 ・特に体力の無い小売店の売上が更に落ち込みます。 ・財政が良くなった様に見えるので更に円高が加速します。 税率引き上げの功 ・一時的に税収が上がり、一時的に財政再建が行えます。 ・更に不況になりデフレになり給与が下がらない公務員の生活レベルが上がります。 もっと好景気でインフレ率が高い時に行わないとエライ事になります。
- pupurr
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まったくばかばかしいですね。 マニフェストとは「財源を明記して実行可能な公約」のことです。その財源計算を専門家が１年以上かけて数字を出すのが、外国のやり方。 で、事業仕分けで２０兆、、１６兆作れるとか、埋蔵金とか言ってました。 その結果、現実は0.6兆の捻出で終わりました。 これでは、政策は実行不可能。 しかし、法案を通しました。 無料化政策が法案を通過しました。 その財源は赤字国債。 その赤字国債を埋めるための１０％消費税を言い出しました。 増えた税収は借金返済に消えるでしょうね。 今、上げればデフレは増大。倒産、リストラ、そしてまだリーマンショックの不況が残ってます。 日本経済は死にますね。中国の日本買いは進むでしょう。中国は日本の技術より、ブランドをほしがる時代に変わってしまいました。中国は日本の技術を手に入れる方法を知ってしまいました。 罪のほうが多いでしょうね。 やり方としては、公明党が選挙で言っていたのが、筋がとおってます。 まず１、国民にどういうサービスするか決める。 ２、いくらかかるか決める。 その後それが、消費税なら何％になるか。 この議論なしに、いきなり１０％を出すということは、、、 何も考えてないというのと同じ。 低所得のひとが重くなるのが消費税です。 国民のことを何も考えてないのがよくわかります。 消費税１％＝2.4兆といわれてます。 ですから１０％なら、１２，３兆の増収となりますが、 今３７兆の税収といわれて、６０兆の税収の時代に戻せばいいという議論もあります。 結局、景気対策が最優先。 消費税で庶民が苦しむだけです。 いいことといったらIMFを少し安心させるぐらいですが、IMFは１５％を主張してます。 まぁ、財源不足で無料政策なんてやってるんじゃないといわれてるわけです。 前々回の選挙で民主圧勝のつけが回ってきたということです。 事業仕分け、景気回復のあとでしか、消費税を上げるというのは、国民も許さないでしょうね。 次の選挙でも、民主にNOするしかないでしょうね。 日本を破滅させたいんでしょうか？ 景気がもとに戻らないと、消費税上げるとさらに低迷するでしょうね。自殺や倒産、リストラをうむ原因になります。 経済が安定してからの話です
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
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裏の裏をうがった私なりの解説をすれば、菅が持ち出した消費税論議は、小沢勢力主導の民主－自民の大連立の阻止が主たる狙いだったのでしょう。 小沢勢力と自民党長老派の間では、民主－自民の大連立構想が以前からあった。それに反対していたのが民主党内若手と反小沢派。自民党側でも若手を中心として反対論があった。 民主党－自民党の大連立の目的は、「消費税増税」と「憲法改正」であるとする人もいる。 反小沢派に靡いた菅は、小沢派の戦略を横取りすることによって自民党との大連立構想を破棄し、連立を組まない形での自民党との「政策協議」を提案した。 これは大連立を拒否する反小沢派の支持を取り付け、小沢派の戦略をくじくためです。 小沢派と自民長老派の目的の一つを大連立を組まなくとも実現できる形態を整えた… つもりだった。。 消費税増税を掲げれば、反小沢派を手元に引き寄せ、財務官僚の支持を受け、米国初めとした先進国各国の背後の力も利用でき、しかも自民党との闘争もやらずに済む… その上、財政再建にも寄与できる、と。 消費税増税を掲げることで選挙での民主党得票率は低下するだろうが、急Ｖ字回復した支持率をもってすれば、大きな議席減は無いと踏んだ。 しかしこの戦略を思いついたのが自分が首相になってからだったので、つまりこの戦略は菅個人の個人的戦略ですし、自分が首相となって始めて実行できる権力維持のための戦略ですので、戦略準備が整わなかった。 なので2転3転し、あやふやな根拠で税制を語り、勝てたかも知れぬ選挙を棒に振った。 権謀術策が稚拙すぎて墓穴を掘った典型例では無いでしょかね。 今、消費税を上げれば景気が停滞します。 よってほぼ全ての徴税項目に渡って長期の税収減が起こります。 同時に社会保障費が急増し、そしてこれら全てを原因として財政が悪化し、財政出動が出来ません。 その為ますます景気は停滞し、税収は低下し、社会保障が不十分となり… これは政府主導のデフレスパイラル。というか、日本人殺しの画期的政策ですね。 弱い経済、弱い財政、弱い社会福祉。そういう政策です。 また、消費税増税の利点は、総理大臣が財務官僚に支持されて政権が長持ちする傾向があります。
- oska
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＞税率引き上げによる功罪両面の効果をおしえてください。おねがいします 首相就任後、勇んでＧ７・Ｇ２０に修学旅行に出かけました。 会議では「財政対策と一緒に経済対策も行う」事を、世界に約束。 その方法は「日本独自の増税による財政対策と、増税による景気対策」です。 前途菅菅首相は「世界各国も、日本を参考に見習って欲しい」と、自信を持って演説。 結果、Ｇ２０会議後の公式声明では「日本を例外とした、財政・景気対策」でした。 選挙管理内閣首相は「Ｇ２０で私の政策が支持された」と自己満足していますが、海外の論評では「日本無視」に過ぎません。 この現実から、前途菅菅首相の立場では「功罪の罪は無い」ようです。 増税をする事で、多少税収入が増える＝＞借金が返せる。 増税をする事で、物価が上がりデフレから脱却＝＞景気が良くなる。 全く理解に苦しみますが、故障した菅ピュータの計算結果らしいですね。 原料材料仕入原価に消費税ＵＰ分加算＋製造原価に消費税ＵＰ分加算＋仕入原価に消費税ＵＰ分加算＋売上高に消費税ＵＰ分加算。 つまり、ある商品を購入する時には「過去の多くの消費税が加算」されています。 物価が高くなると、消費者は「買い控え又は１円でも安い商品を選択」します。 消費が冷え込みますね。 そうなると、メーカー・商社・小売は「１円でも原価・仕入値を下げようと、納入元・仕入先に値下げを厳命」します。 既に、下請け企業などは「人件費削減で、１銭単位で原価を下げている」状況です。 給与が下がると、諸費活動は下がります。税収が不足します。 余程の政策を行わない限り、デフレスパイラスのままで推移しますね。 まぁ、倒産しても（パイロット平均）２０００万円の年収が保証されている特殊法人会社もあります。 前原は「日本の翼を守るためには、ジャブジャブ税金を垂れ流す」と述べていました。 死んだ会社には、何千億円を注ぎ込んでも蘇生はしません。 年の基本給平均２７００万円＋毎月一人当たりの切手代金１００万円＋新幹線グリーン席無料パスなどなど。 これら特権・利権を維持する事が目的の増税です。 国会開催期間中、たった２回しか出席しなかった民主党女性議員は「２００万円を受け取って」います。 彼女の弁では「選挙運動で地元に帰っていたのではなく、国会報告で地元に帰っていた」んだそうです。 「議員定数を半分にしました。各種手当てを含む年収も１０００万円にしました。成果が出ない政党助成金も廃止。子供手当てばら撒きも止めました。これでも、国にはお金が無いのです」 ここまですれば、狂った菅ピュータもバグが無くなり、正常化するでしよう。
