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野田政権の情報統制？
- 野田政権になってから政治ニュースが極端に減った気がします。
- マスコミが野田政権を避けているかのような記事の書き方だと思うのです。
- 問責を無視したり対応しないことへの批判的な記事がまったくといっていいほど無いですし、消費税増税にすら「小沢派が批判している」といった表現で直接的な批判はせず、国民の意識や公約についてはまったく触れません。
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民主野田・岡田政権は、彼らの同胞・同志や支持母体（在日中国・朝鮮・韓国人）に不利なことは、隠蔽するため秘密保全法（秘密保護法・リーク防止法）を今国会に提出を予定としているようです。 これが成立すると、尖閣諸島沖事件で「国民の知る権利」に応えて事実をＹｏｕｔｕｂｅなどにリークした場合は10年以下の懲役に処するとなるようです。 下記に色々な新聞報道などが載っていました。 http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-243.html 末尾のほうに、 秘密保全法が成立したら、現政権に不都合な事実、例えば尖閣諸島沖の領海侵犯事件などを悉く国家秘密に指定することによって、こういった事件などに関する情報を国民が知ることすら出来なくなってしまう。 この法案の狙いは民主政権に不都合な事実を国民の眼から隠すことによって、言論統制を行うことである。このような法律を絶対に成立させるべきではない。と述べています。 共産党は嫌いですが、赤旗（2011-11-9）でも、 秘密保護法「早急に検討」、尖閣ビデオ流出、官房長官（当時・仙谷由人）が表明、 国民の知る権利じゅうりん、と述べております。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-09/2010110901_03_1.html ご参考になれば幸いです。
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- sudacyu
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再度の質問に対して ＜基本＞ ねじれ国会最大の問題は、「公債特例法案」が国会を通過しないことです。 毎年、大赤字の国家予算である以上、「特例公債法案」を通さないと、国家予算が破産します。 これが大前提となります。 ねじれ国会で、『国家予算を破産させるわけにはいかない』という状況下では、 １、衆議院に３分の２以上の議席があれば 「特例公債法」を参議院の決定を覆して通すというのは、国民の理解を得られる方向性です。 従って、福田内閣では野党も特例公債法に賛成し、４月３０日に国会を通過しました。 ２、衆議院で３分の２以上の議席がなかった管内閣では、首相退陣が「特例公債法案」可決の条件になるなどして、成立が８月３０日になっています。（退陣表明：８月２７日） ３、今年も、未だに「公債特例法案」が成立しておらず、最終的に首相退陣・消費税率引き上げ法案と絡めて、与党が大幅譲歩する気配です。 また、２０１１年の臨時国会では、「子ども手当」などの民主党の看板を取り下げることを野党に約束て、震災関連法案を通過させました。 ＜野田政権の性格＞ 鳩山・菅政権のマスコミ・世論に対する首相自身の見解について多弁を弄した失敗・野田首相自身の堅実的性格からしても、政権内部に対して「余計なことはマスコミにしゃべるな」という緘口令は、当然ながら出ているでしょうね。 政権基盤が弱く、与党内・与野党間の調整ができていないと、政策実現が困難な以上、すり合わせ途中での情報リークが政権内部からあったのでは、与党反首相派・野党との合意は何も成立しなくなります。 ＜参考１＞ 歴代内閣のマスコミ対応を見る限り、森内閣（平成１３年）以前と野田内閣は似ていますね。 一般に、歴代首相は直接国民に対して、あまり情報を流さないで、党内調整を繰り返し、最終案に対して国会の場で答弁するのが主体で、ＮＨＫの日曜討論などに出てきても、国会答弁の繰り返しという感じでした。 これが大きく変化したのが、森内閣を継いで成立した小泉内閣の時です。 小泉政権は、党内少数派（支持する国会議員の数）であったため、「国民の人気」を背景に政権運営を行うために、マスコミに対する対応も大きく変化しました。 小泉政権後の、安部内閣・麻生内閣・鳩山内閣・菅内閣ともに、マスコミに直接情報を流すことが目立ちました。 特に鳩山内閣では、政権交代と本人の性格によって、菅内閣は本人の性格と国会における政権基盤の弱さを国民世論の受けによって乗り切るために、マスコミに対する対応は小泉政権レベルであったと感じます。 その意味では、質問者さんがクローズアップしている福田内閣は、首相が堅実派で歴代内閣や野田内閣のように、首相から直接マスコミへ出す情報が少な目だったように感じます。 まあ、「郵政選挙」～「政権交代」の結果、マスコミ・国民が落ち着き始めている気配がします。 『自民党をぶっ壊す』ことをしても、『政権交代』をしても、社会の本質が変わらないことには、何も変わらないことを実感しつつ、震災復興は政権交代を超えた１０年以上の長期戦という現実を目の前にすれば、冷静にならざるを得ないでしょう。 ＜参考２＞ マスコミと歴代内閣については、私個人の記憶からすると、福田内閣については、福田氏の責任でない部分で、叩かれており、バランスを欠いていたように思います。 マスコミは、小泉政権批判（国民的人気があったので、その当時は小泉政権の批判を抑えていたため、欲求不満がたまっていた。）・阿部政権批判を時間差でおこなっていた的な部分が大きかった印象があります。 １、小泉首相が、参議院での「郵政改革法案の否決」に対して、「衆議院解散」という、議院内閣制のシステム本来になじみにくい手法を取った。 ２、その解散総選挙で、自民党議席が圧勝。その後も高い支持率を保った。 ３、総選挙では、「郵政改革」を争点として、それ以外の公約議論を掘り下げなかった。 ４、安部内閣で、「郵政造反議員」を復党したことで、「郵政選挙」の結果を基盤とした衆議院絶対多数の論拠が失われた。＝郵政改革の公約自体の消失。 ５、安部内閣で噴出した、「年金問題の解決」に直面させられた。 このため、福田首相は就任時から、「国会解散・総選挙」せよというマスコミの大合唱に直面しました。 郵政選挙で勝ちすぎており、年金問題で直近の参議院では、与党が過半数割れをしている状態で、総選挙をすれば大敗北が目に見えているのですから、与党議員の恨みを買う解散などできるはずもありません。 それに対しての、「国会解散・総選挙」せよというマスコミの大合唱ですから、福田氏は明らかに本人の責任以外の部分で、内閣成立当初から、マスコミの吊るし上げを食っている状態でした。 このような状況は、後にも先にも『福田首相』の時にしか記憶がありません。 ですから、福田首相と比べると、どの首相もマスコミから甘い扱いを受けている感じがします。 ＜公約に対して＞ 基本として政権が、公約に反することをすれば、マスコミはその事実を報道するだけでよい。 それに対して判断するのは、選挙権者。 公約に照らして明確でない「政策」に対しては、現状に照らして、賛否両論を出して議論する場を作るののがマスコミの役目。 ＜このサイトの運営委方針・性格＞ 以下の三点について、ご確認の上、私の回答に論旨不明・詳細解説をお求めなら、その点について補足質問をお願いします。 １、議論の場ではないこと。 従って、回答者は回答をするだけです。 質問者さんの認識と回答の認識との間には、相違点が当然ながら存在します。 回答者は、回答する以上、質問者さんの認識と回答の相違点を明確にする必要がありますが、質問者さん自信の認識について、否定をするものでも肯定するものでもありません。 回答として、「こういう見方がある」ということを指摘するだけです。 ２、質問者さんが、自身の認識について、「絶対的な自信」がり、他の見方が成立しないと判断しているなら、この質問自体が無意味で成り立たないものであること。 ３、つまり、このサイトの社会的問題に対する回答は、相対的なもので、複数の論旨の回答が併存してもよいケースが多い。 日本社会の基本原則である日本国憲法は、「民主主義」を大前提としており、「民主主義」は社会における一つの事象に対して、考え方が複数存在することを前提条件としています。
- sudacyu
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Ｎｏ．３，４です。質問にお答えして。 ＜ねじれ国会のせいで前に進まなかったのは自民政権のときも一緒ですよね。＞ そのときも自民党が話し合いを要求し、民主党が拒否していたにもかかわらず 自民党への批判を繰り返していた福田政権でのマスコミはまだ記憶に新しいです。＞ ・衆議院で与党は３分の２の議席を持っていたので、民主党が拒否しても、与党単独で法案を作ることができました。 ・福田政権に対する批判というより １、自民党長期政権が、参議院選挙大敗によって否定されたというとらえ方をしていました。 その直近に自民党が大勝した総選挙は、『自民党をぶっ壊す』という小泉元首相の方向性の結果でした。 ２、郵政選挙によって大勝した議席によって維持されていた政権だったが、郵政改革後の政策については、国民に対しては「公約」を提示していなかった。 ということで、『解散総選挙』によって、政権の正統性・公約の提示を行うべきだということでした。 ＜政策の方向性に関しても、自民党は以前から経済政策優先で政策や公約を打ち出していましたよね。 それに対して民主党は農業保護政策や社会保障厚遇政策などまったく違う方向性での公約で政権を取ったのです。＞ 自民党においても、「経済政策優先」ではあっても、自民党において、小泉政権の企業の競争原理的経済政策とその後の企業保護の経済政策では、まったく逆方向を向いています。 ＜日本経済の苦境は民主党政権になってから起きたことではなく、リーマンショックが起きた安倍政権からですから経済不況を理由とした民主党の政策転換は言い訳にはならず、それこそ常に批判されてもおかしくないぐらいでしょう。 あれだけ自民党を批判していた政党が、自民党寄りの政策をやり出したことだけでもおかしいですよね？＞ あれだけ明確にマニュフェストにしたのだから、民主党の政策転換は、誰の目にも明白です。 つまり、ニュース性がなく、報道でわざわざクローズアップする意味がないですね。 民主党の政権喪失は、「織り込み済み」です。 付記すると、民主党のマニュフェストの根幹である予算の組み替えによって、１０兆円以上の資金を捻出してマニュフェストに掲げた新規事業を行うという点について、捻出できるのは数千億円レベルで、マニフェストは『実行不可能』ということは、先の総選挙の時に、この質問ＨＰで回答済みです。 また、現状で「解散・総選挙」をして、自民党・公明党で政権を取ったとしても、国会のねじれは解消しません。（共産党・社民党などが万年野党であるため、与党が参議院では過半数を取れない。） つまり、『ねじれ解消』を目的とした解散・総選挙という明確な答えがありません。 更に、最高裁によって、選挙区割について、違憲判決が出ていて、是正が先という事情もあります。 ＜また、明確に政策として打ち出した内容じゃなくても今までは記者との会談での発言を記事にすることも多々あったと思います。 それに対して民主党が「記者との会談はプライベートであり、公務外の発言まで記事にするようならマスコミとの付き合い方を考える。」といった批判をしたのは数ヶ月前のこと。＞ オフレコと言って、馬鹿なことを話したのが、マスコミにどんどん報道されているのをお忘れですか。 竹島について韓国の言い分を認めた書類にサインしてしまったとか、民主党議員のドジがいくらでも報道されていますよ。 ＜その批判自体が圧力ととられてもおかしくないぐらいですし、こうして記事にならなくなったという事実を見れば単にネタが無いなどという話を信じる人はいないと思いますが。＞ 小沢一郎が復権して、党内情勢がどう変化するかわからない状態で、はっきり発言して、アドバルーンを上げるのは、前原政調会長位でしょう。 １年生議員の多い民主党は、様子見（椅子に座っての様子見ではなく、有力者の顔色をあちこち行って、調べるのに必死でしょう。）で、開店休業です。 民主党には多くのマスコミを、同じ方向に意図して動かすような力はありません。 弱体政権で、次の選挙では政権を失います。
お礼
＞・衆議院で与党は３分の２の議席を持っていたので、民主党が拒否しても、与党単独で法案を作ることができました。 福田政権下では強行して法案を通したことは一度もありませんから。 話し合いを求めて、拒否されて政策が進まないという状況を「何も出来ない政権」として批判されていたのです。 今も同じ。でもなぜか野田政権は批判されない。 ＞２、郵政選挙によって大勝した議席によって維持されていた政権だったが、郵政改革後の政策については、国民に対しては「公約」を提示していなかった。 提示されてないわけはありません。 マニフェストはどの政党でも必ず選挙時には提示されています。 ＞ ということで、『解散総選挙』によって、政権の正統性・公約の提示を行うべきだということでした。 たしかに小泉政権時とは政策の方向性が少なからず違います。 でもそれを理由に解散総選挙を求めるのなら今の民主党はもっと言われなければおかしいでしょう。 民主党の公約はいったいどうなったのか？ 野田政権はまるで民主党の公約など関係無いと言わんばかりの姿勢ですよね。 また、自民政権時には安倍政権から始まり福田政権、麻生政権でもずっと同じ批判の繰り返しだったのに、民主党は「もうすでに批判したからもうしない」なんてのは言い訳にもなりません。 政権が変わればその政権にも責任が及び、そこに批判が発生するのが常だったはずです。 ＞オフレコと言って、馬鹿なことを話したのが、マスコミにどんどん報道されているのをお忘れですか。 前述したように、その件については現地の人間である東北放送が怒って放送した（と思われる）のを受けて、他のメディアも「赤信号みんなで渡れば怖くない」的に報道し始めたのであって、初日には全メディアが報道しなかったのが現実です。 youtubeなどにも初日の各社の報道の仕方が残っているのでご覧ください。 ちなみに、竹島の件でサインした土肥氏は菅グループの側近ですよ。 いくらニュースになっても野田政権および小沢グループはまったくの無傷です。 といってもたいしてニュースにもなってなかったですけどね。 繰り返しますが、独裁政権のようにマスコミを完全に封じ込める力があるとまでは言っていません。 余計なことをしゃべらせない、国民を煽るような記事を書かせないといったレベルの話です。 これまで記事の最後の定番だった「国民の反発が予想される。」「国民感情を逆撫でることになりそうだ。」なんて書き方も野田政権からはまったくと言っていいほどみなくなりましたね。
- sudacyu
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Ｎｏ．３です。 追加して・・・・ ネット内で、民主党が情報統制しているような記述をしている人が複数いますが、『情報統制』が可能なほど強力な政権とでも思っているのでしょうか？ もしそう思っているなら、まったくの買い被りです。 行政の政治主導と言いながら、官僚統制もできない政権で、ねじれ国会で参議院が思うように動かせず、党内もバラバラで、政策統一さえ難航する状況で、どのような新聞社・雑誌・テレビ局が、政権にすり寄った報道をするのでしょう。（たまたま、その報道機関の持つ政治的姿勢と野田政権の姿勢が、ある特定の政策について、同じ方向を向いているということはあるでしょうが。） 政権にすり寄ったところで、ほとんど何のメリットもないのですから、多くの報道機関が同じ方向で情報統制するはずがありません。 もし、社会にいろいろな形で存在する多くのマスコミに対して、統制するほどの能力・権力があるなら、『独裁』の声が世論の中に聞こえてくることはあっても、政治の停滞・法案の後送りがあるはずもありません。
お礼
＞ネット内で、民主党が情報統制しているような記述をしている人が複数いますが、『情報統制』が可能なほど強力な政権とでも思っているのでしょうか？ では、実際に去年の夏に松本龍元大臣がしたことはどう説明するのでしょうか？ 「これはオフレコです。書いた社は終わりだから。」 と発言し、その当日には東北放送以外のすべてのメディアがその部分をカットして放送していたという現実。 東北放送が放送したことで、翌日から全メディアが放送し始めたという現実。 完全な統制こそ不可能でも、権力を盾に威嚇し情報を制限させることは十分可能だということを示していると思いますが？ 情報統制について０か１００かでしか考えられませんか？ 可能な限りの部分的な制限を行うことも情報統制でしょう。
- sudacyu
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政治課題が、「ねじれ国会・二大政党化による政策の類似化」のせいで、ほとんど前に進まず、新しい政治課題についての検討が始まらないからです。 日本経済が伸びているころは、大企業の儲けを「企業の内部留保・新規事業への投資」に使いたい経営者側と「企業で働くサラリーマンへの分配」を求める労働者側との間で、立場の違いが長期間に渡って明確となり、それぞれが『自民党』・『民主党』支持と立場を異にしていました。 しかし、日本経済が苦境で、「大企業が赤字」になると、経営者も労働者も「企業存続」という点では、まったく同じ立場に立っていますから、それぞれの支持政党である『自民党』・『民主党』に対する要求も、あまり変わらなくなってしまいました。 従って、ＴＰＰについても、消費税についても、社会保障についても、原発問題についても、自民党・民主党、それぞれの内部が反対派と賛成派に分かれてしまっていて、党としての統一行動ができなくなってしまっていて、政策決定に時間がかかり、国民に報道するような新しい政治的動きが、たまにしか出てこない状態になっています。 自民党・民主党ともに、『次期政権獲得』を意識して、大胆な改革政策を出すことをせずに、党内部の反応・相手の反応・国民やマスコミの反応を見ながら、「政策」を小出しにしては微調整をするということを繰り返していますから、目立った政治ニュースネタにならない状況です。
お礼
ねじれ国会のせいで前に進まなかったのは自民政権のときも一緒ですよね。 そのときも自民党が話し合いを要求し、民主党が拒否していたにもかかわらず 自民党への批判を繰り返していた福田政権でのマスコミはまだ記憶に新しいです。 政策の方向性に関しても、自民党は以前から経済政策優先で政策や公約を打ち出していましたよね。 それに対して民主党は農業保護政策や社会保障厚遇政策などまったく違う方向性での公約で政権を取ったのです。 しかも、日本経済の苦境は民主党政権になってから起きたことではなく、リーマンショックが起きた安倍政権からですから経済不況を理由とした民主党の政策転換は言い訳にはならず、それこそ常に批判されてもおかしくないぐらいでしょう。 あれだけ自民党を批判していた政党が、自民党寄りの政策をやり出したことだけでもおかしいですよね？ また、明確に政策として打ち出した内容じゃなくても今までは記者との会談での発言を記事にすることも多々あったと思います。 それに対して民主党が「記者との会談はプライベートであり、公務外の発言まで記事にするようならマスコミとの付き合い方を考える。」といった批判をしたのは数ヶ月前のこと。 その批判自体が圧力ととられてもおかしくないぐらいですし、こうして記事にならなくなったという事実を見れば単にネタが無いなどという話を信じる人はいないと思いますが。
- onbase koubou（@onbase）
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「東日本大震災」があったからでしょう。
お礼
意味がわかりません 大震災のときは菅直人政権です
お礼
ありがとうございます。 なんせ民主党はすでに前科がありますからねえ。 「これはオフレコです。書いた会社は終わりだから。」 秘密保全法が言論統制の一端だと思われるのは当然だと思います。