給料について(源泉税、社会保険料)

質問

はじめまして。

給料について全くの無知で、教えて頂きたいのですが、

例えば基本給が、20万だったら、丸々もらえるわけではないんですよね？
源泉税、社会保険料などは何のために引かれるのですか？その金額は会社によって違うのですが？ほかにも引かれるものはありますか？
また、仮に20万だとしたら、最終的に大体いくらくらいになるとかは分かりますか？

たくさんの質問で、すみません……宜しくお願いします。

回答No.3

srafp · ベストアンサー

他の方が指摘されていますように、ご質問文には金額を出す為に必要な情報が一切載っておりません。
ですので、見当をつける為の凡その数値で良いですよね。

○計算の前提条件
1　給料等
　・給料　　２０万円
　・通勤費用　１万円
　　（６か月分の定期券代として６万円が現金支給されているとする）
2　社会保険関係
　・健康保険は「協会けんぽ（東京支部）」に加入
　・厚生年金には加入している。
　　だが、厚生年金基金や確定拠出型年金のような企業年金には加入していない。
　・雇用保険には加入している。料率は、「一般の事業６／１０００」
3　税金関係
　・税務上の扶養親族等の数　０名
　・上記通勤費用は非課税枠内
　・個人住民税は普通徴収［自分で納めている］
4　その他
　・互助会費の控除や資格受験費用の返済金のような控除等は無い。
　・計算は平成２３年２月時点での行なう
　（現時点で確定している法律等の改正に伴う変動は考慮していないと言う事です）　

○通勤費用が支給された月の場合
給　料　　　　　　２００，０００円
通勤費用　　　　　　６０，０００円　・・・（1）
－－－－－－－－－－－－－－－
仮　　計　　　　　２６０，０００円　・・・（2）
－－－－－－－－－－－－－－－
健康保険料　　　　　１０，２５２円　←標準報酬月額×保険料率
厚生年金保険料　　　１７，６６３円　←　同上
雇用保険料　　　　　　１，５６０円←（2）×6/1000
－－－－－－－－－－－－－－－
社会保険料合計　　　２９，４７５円　・・・（3）
－－－－－－－－－－－－－－－
非課税額控除　　　　６０，０００円　←（1）
－－－－－－－－－－－－－－－
社会保険料等控除後１７０，５２５円　←（2）-（1）-（3）
源泉所得税　　　　　　３，６２０円
－－－－－－－－－－－－－－－－－
手取り額　　　　　１６６，９０５円＋通勤費用６０，０００円

・報酬月額　２１万円＝給料２０万円＋通勤費用［月額］１万円
・標準報酬月額２２万円　理由は↓の保険料の表に「報酬月額」を当て嵌めればわかる。
・使用した健康保険及び厚生年金の保険料表　　
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/61982/20100415-151000.pdf
　http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/01.pdf
・源泉所得税
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf

この記載内容がチンプンカンプンであるならば、給料計算が出来る方に実際に頼んで、説明してもらうしかないですね。

お礼

ありがとうございました!

回答No.5

pajyarasuta-23

ＮＯ．４です。ついでに仕訳処理も書いておきますのところ勘定科目を忘れていました。
（借方）（貸方）
(1)給料２００，０００／(2)預り金「社会保険料」・・・期日に納付
　　　　　　　　　　　　　　(3)預り金「住民税」・・・期日に納付
　　　　　　　　　　　　　　(4)預り金「所得税」・・・期日に納付
　　　　　　　　　　　　　　(5)現預金「給与」・・・従業員へ支払い
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合　計２００，０００　　　　合　計２００，０００

お礼

わざわざ追加もありがとうございました!

回答No.4

pajyarasuta-23

給料計算
(1)基本給ー(2)社会保険料ー(3)住民税（県民税・市民税）ー(4)所得税＝(5)給与

源泉課税・・・・例えば買い物したら消費税を含んだお金を支払うように所得の場合も源泉課税
　　　　　　　　されます。この分を控除します。
社会保険料・・・・老後になったら年金を戴いて生活しています。この分を控除します。
他に引かれるもの・・・・住民税これは，あなたが住んでいる県や市に納付します。

ついでに仕訳処理も書いておきます。
（借方）　　　　　　　　　　　　　（貸方）
(1)基　本給２００，０００／(2)社会保険料（健康・厚生の保険料月額表をみる）
　　　　　　　　　　　　　　　　(3)住民税（住民税額表をみる）
　　　　　　　　　　　　　　　　(4)所得税（源泉課税額表をみる）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計２００，０００　　　　合計２００，０００

お礼

ありがとうございました!

回答No.2

ben0514

簡単にはお答えするのが難しいでしょうね。

源泉所得税、すなわち月額給与から算定し、給与天引きにより会社経由で納める所得税については、月額支給額や社会保険料控除や扶養人数により変わる事になります。したがって、質問内容だけでは回答できません。

社会保険料と一口に言っても、会社が加入する健康保険団体における保険料、国の定めによる日本年金機構における保険料があります。ただ、社会保険料の算定方法は、標準報酬月額により算定するため、算定届や月額変更届、資格取得届などの内容がわからなければ算定できません。
また、健康保険団体により、保険料率も変わってくることでしょうね。

質問に無い控除項目としては、雇用保険料があります。雇用保険料についても、基本給だけでなく、すべての支給額から例外の金額を除いて算定するものです。

雇用する会社の加入によっては、厚生年金基金の保険料が控除される場合もあることでしょう。
２年目以降の場合、前職などがあり、入社後すぐに特別徴収を選択したなどの住民税も引かれることになります。

あとは、会社と労働者での約束事の控除もありますね。互助会などの積み立てや財形貯蓄などもありますね。

会社の経理事務員などを軽視する方も多いですが、これらの給与計算だけでもそれなりに知識が必要な内容となっています。『給与計算を教えて』というのは、単純に『数学を教えて』と同じレベルの会話とも読めることになってしまいます。細かい条件が無ければ、正確な解答は無理でしょうね。

お礼

ありがとうございました!

回答No.1

-9L9-

ややこしいし多岐にわたるので、こちらを参考に。
http://www.setsuyaku-lifeplan.com/COLUMN/MONTHLY/200406.html

お礼

ありがとうございました!