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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:障害者として復帰する際に労働契約変更を宣告された)

障害者として復帰する際の労働契約変更とは?

このQ&Aのポイント
  • 広告宣伝の仕事をしている障害者が、入院・手術のために休職し、復職時に労働契約の変更を示唆された。
  • 会社は障害を理由に正社員ではなく契約社員・試用期間社員として就労するよう求めており、給料も半分の提示があった。
  • 障害者になってもスキルは落ちていないため、このような契約変更は理由がないと感じている。

質問者が選んだベストアンサー

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  • 80521255
  • ベストアンサー率26% (227/854)
回答No.3

障害者として復職した者です。 採用された時の採用条件によります。職種を限定して採用されたなら、会社の言い分はある程度正当です。職種を限定して採用され、その職種での就労が不可能となったなら解雇の理由として正当です。ある意味温情で継続雇用されている訳ですから、不服なら退職するしかありません。 しかし、職種を限定せずに採用され、尚且つ配置転換により就労可能な職種があり、労働者がその職種での雇用継続を希望した場合、同じ待遇でその職種での雇用を継続しなければなりません。(平成十年四月九日最高裁判所第一小法定判決) 貴方がどういう採用のされ方をしたかです。

1day1step
質問者

お礼

ありがとうございました。 同じ立場のご意見は非常に参考になりました。 お礼申し上げます。

1day1step
質問者

補足

当方は職種を限定せずに採用されており、社の中では現在の職種が最も働きやすいと自負しておりますが、最終的には社長の胸三寸です。 一方的な再契約や解雇がまかり通るほど社員は弱い立場にはないと思っていたのですが…。

その他の回答 (4)

  • 80521255
  • ベストアンサー率26% (227/854)
回答No.5

No4です。 退職金については会社毎の規定なので何とも言えません。 私の会社で話します。 定年退職・中途退職問わず、退職後契約社員(嘱託)として再雇用された場合でも退職金は支給されます。 退職前と再雇用後では、社員番号も変わります。

1day1step
質問者

お礼

ありがとうございます。 趣旨が違ってしまい申し訳ありませんでした。

  • 80521255
  • ベストアンサー率26% (227/854)
回答No.4

No3です、私の場合で話します。 私は3年の休職の後復職する際、会社に対して試し勤務を実施する様お願いしました。会社もそうですが、自分自身も何が何処まで出来るか未知数だったからです。 試し勤務(時短勤務10時~16時)を2ヶ月続けた後、通常勤務となりました。 会社としては雇用の継続を前提に考えなければなりませんが、ブランクのある障害を持った人間を継続雇用する事はかなりの負担です。 試用期間を設ける事は、会社が貴方を判断する上で必要な事だと思います。何を何処まで任せられるか。 貴方の体の状態は判りませんが、会社としては譲歩していると思います。 公的な機関に相談する方法もありますが、それは最後の手段で、先ずは会社と話し合う事です。 会社には障害者雇用義務はありますが、障害者雇用の場合、最低賃金法の適用はうけません。

1day1step
質問者

お礼

遅くなりまして申し訳ありません。お返事ありがとうございます。 先週、「日給→時給(健常者最低賃金に近い)」、「配置転換」で良ければ再契約すると連絡がありました。皆さんのコメントを見て、まあ止むを得んと思います。 しかし、再契約ということは一旦雇用契約を解除するということですよね? とすると、休職前の就労年数分の退職金が発生すると思うのですが、如何でしょうか。

  • BC81
  • ベストアンサー率25% (687/2673)
回答No.2

具体的にどんな仕事だったかは存じませんが、片手でも、仕事の内容も生産性も全く変わらないんですか? 本当なら凄い(あるいは、それまで余程怠けていたか)と思いますが、実績なしに信じて貰うのは無理でしょうね。ならば仕事で示しましょう。 条件悪化に納得出来ないなどという姿勢だと、会社側の態度も硬化しますよ。会社にとっては、継続雇用そのものが冒険であり温情なのですから。

1day1step
質問者

お礼

お返事いただきありがとうございます。 雇用側の心情がよくわかり、頷けるところがあります。 覚えておきたいと思います。

  • dontakos
  • ベストアンサー率33% (97/287)
回答No.1

先ず、公的無料相談所を利用しましょう。 1:無料法律相談所。市区町村で毎月やってます。回覧板に載りますよ。 2:市役所などの生活相談所の話し、職員から問い合わせてもらう。 3:労働基準監督署など労働問題専門のところで相談し、障害者の権利を一通りは知っておく。後々、問題に出くわした時に役立ちます。 実は、嘘を付いて法定給与の半分しか払わないで誤魔化す会社が多いです。 役所の職員などに半額の問い合わせなどしてもらえば、会社側は不正がばれるので、改めるかもしれません。 感情的にならないように、上手に運んでください。 取敢えずは、障害者の集会やNPO団体に加入すれば、無料で相談・話し合い~取り引き、時に会社に出向いてあなたの代わりに話をつけてもくれます。 最寄の障害者支援センター(仮名)を探し、行って見ることも助けになります。 まずは、メールや電話で、それらしき(障害者関係の)役所・団体に連絡してみてはいかがでしょうか・・・ 悪い経営者に騙され搾取されぬように頑張ってください。

1day1step
質問者

お礼

大変参考になりました。 相談に乗ってくれるところがあるのですね。 まずは公の機関を頼りにしようと思います。

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