外資系企業の脱税が国税から指摘されるニュースで見る事が有ります。これに

質問

外資系企業の脱税が国税から指摘されるニュースで見る事が有ります。これに関して以下教えてください。

１．具体的にどのような手法を用いて行なっているのでしょうか。
２．この手法を逆手にとって、その会社に勤務している社員が、自分が勤務している会社を訴える危険性もあると思いますが、会社側は有効な予防措置が取れるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.6

gutoku2 · ベストアンサー

>人は有効な手段を講じることが出来るのでしょうか。

”有効”とは法的に認められる方法、と解釈した場合。
租税回避は、コンプライアンス（法令遵守）に違反します。
社員が法令を遵守する為に、当局にたれ込む行為は合法（官憲より奨励）です
から、それを規制する内規作成や労働契約（個別契約）をしても、そのような
契約は無効とされます。

スキームとして有効な方法は
　◯本社の一括管理
　　　海外支社、現地法人には、一切スキーム、ロジックを教えない
　　　（一般的な外資系企業は、このように既にやっています。現地法人は
　　　　決算をできるだけであり、重要な案件は殆ど知り得ません）
　◯本社ではトップのみが全てを知っている
　　　担当者は部分しか知り得ない体制をとります。全容を知るのはCEO,CFO
　　　など一人だけにします。
　　　例え優秀でもスタッフで全容を知るものが居れば、リスクは非常に大きく
　　　なります。
　　　（それでも、優秀なスタッフは部分から全容を知りますけどね）
　◯優秀なスタッフの優遇
　　　部分を知っているスタッフの、人事、給与面で優遇します。
　　　古典的ですが、割りと有効です。

しかし、人間のやる事ですから完全などありません。リスクに耐えられないならば
租税回避をしなければ良いだけです。

>そもそも脱法に近い

本当の脱税を狙っている会社は、前例がなく、法の網の目をくぐれる方法を自分で
考えます。人まねはしません。この場合、たれ込んでも問題は発生しません。
人は既にやっている租税回避行為は、数ヶ月～数年後には非合法化されますから。

本当に悪い人は、立法の前に事が完結しています。

回答No.5

gutoku2

>・日本国内に卸す場合は、100円ではなく150円としている

これは、内国法人の親会社・子会社間でもよく行われている行為です。
　※実際には、良くある事例なので、良く摘発されますが。
この手法は、多国籍企業で見解の相違の、良くある事例の一つですね。

この他には、ロイヤリティです。親会社（もしくは米国本社）へロイヤリティ
を収める場合、ロイヤリティの計算は極めて複雑です。
ロイヤリティを異様に高くすれば利益の移転ができます。
本来は、両者が納得すれば良い話ですが、利益の移転を阻止するために高い、
安いと税務当局は意見を付けます。

＜租税条約締結国の場合＞
上記のような案件において、租税回避（一般的な脱税）の意図が無い場合には
日本の税務当局と米国の税務当局の話し合いで、どちらの取り分になるかが決
まります。二国間の交渉ですから日本の言い分が通る保証はありません。
また、申告企業は、一国の所得が増えれば、他の国の所得が減るだけですから
面倒な修正申告の手間が増えます。

>ほかにもどのような手法があるのか、ご紹介頂ければ幸いです。

質問者さんが回答を希望しているのは、租税回避の手法ですね。
これは、世界中にプロが存在しますので、私のような者では・・・・
但し、入門的な内容であれば
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%A8%8E%E5%88%B6

http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h14/41/00.htm

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/39/yasuoka/hajimeni.htm

但し、国税庁のものは既に否認されていますから、今後はこの方法は使えません。

http://www.mof.go.jp/f-review/r69/r_69_153_168.pdf

補足

仔細な説明ありがとうございました。個々の法人で異なる手法が取られているのだと思いますが、この手法を知っている社員が退職後、例えば国税等に訴えるような危険性も考えられます。このような危険性に対して、法人は有効な手段を講じることが出来るのでしょうか。例えば競業避止などでは、そもそも脱法に近い会社の秘密を、法的に拘束することは出来ないと思います。せいぜい割増退職金で納得してもらうようお願いする程度でしょうか。

回答No.4

pkweb

補足ありがとうございます。
このニュースの件ですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000516-san-bus_all

これは、他の方もおっしゃっているように、脱税というより、「見解の相違」ですね。

こういうことを回避するためには、会社側としては、２つ対応があると思います。
１．自分の解釈に関して、税務当局もなにも言えないくらい完璧な理論武装をする。
（たぶん、ヒューレットパッカード社もやっていたと思いますが、完璧は難しいと思います。）
例：米本社に委託した業務が今まで日本でどれだけの費用がかかっていたのか。実際、米国ではどれくらいの費用がかかっているのか。他のサービスに関して、内部取引での利益加算率はいくらなのか等を明確に示し、200億円を超える業務管理費が正当であることを証明する。

２．判断が分かれる案件については、税金が多くなるような判断をする（税務当局は何も言いません）
これについては、多くの税務署ＯＢ税理士さんなどが採用されていますが、税理士の使命から外れているような気がします…。

ただ、２の判断をする企業が多いです。
なぜならば、上記のニュースもそうですが、見解の相違を「申告漏れ」と報道されたらかなわないからだと思います。
マスコミもこの点よく考えるべきだと思います。

回答No.3

yosifuji2002

これは脱税というより、当局と企業の見解の相違といった方が近いですね。

外国の本社と日本の子会社がある場合、親会社から子会社への商品の売値は普通は親会社が決めます。その場合親会社の国の税金が低い場合、売値を高くすると親会社の国に利益が大きく子会社の利益が少なくなります。結果として両社合計の税金は小さくなります。
しかしこの親子会社同士の売買価格の決め方は簡単ではありません。例えば研究機関は全部親の方にしかない場合、その開発費を価格に入れないとその費用の回収ができません。一方子会社から見るとそのコストは直接にはその原価に入っていないではないかという見方もできます。
実際はもっと細かな様々な費用の負担が出てきて、それぞれにどちらが負担するのかということになります。

このような場合、企業は社会の経理的な通念に従って処理をするのですが、その通念自体国によって違います。

国際企業は税金についてのプロがいることが多いので、あからさまな法律に反した脱税はしませんが、このような見解の分かれる問題はとりあえず納税に有利な判断をしておくことは良くあります。その場合結果的に当局との見方が食い違って報道のようなことが起こるのです。
私はこのような記事を見ていると、脱税と言われるのは気の毒と思うことが多くあります。
日本でよく聴く一部の業界の明らかな脱税とは意味が違うと思っています。
以上は企業で永年税務をやっ生きて、自分自身同種の問題で悩まされたものの意見です。ことによっては私もそのような事件に巻き込まれたかも知れませんので他人事とは思えません。

補足

ありがとうございます。

国内のみで営業している企業に比べ、グローバルで展開している企業では、効率的な租税回避方法があるのだと思っています。

具体的にどのような手法が取られ、当局との見解の相違となるのか、事例をご存知であれば教えてください。

よろしくお願いいたします。

回答No.2

gutoku2

>１．具体的にどのような手法を用いて行なっているのでしょうか。

まず、新聞に報道されているのは
　”日本の国税当局”が脱税（過少申告）としているものを報道しています。

＜米国系のパソコン企業の納税＞
　　　”米国で納税すべき税金”　と　”日本で納税すべき税金”

この中で、日本で納税すべき税金だけが問題にされています。

新聞に報道されている事しか分かりませんが、記載内容は
　　日本で申告しなければならない所得を、米国で申告している
可能性が極めて高いと思われます。

日米間においては、租税条約が締結されていますから、二重課税とはならない
様に、日本の所得は、米国では課税されませんし、米国の所得は日本では課税
されません。

　　日本税務当局見解
　　　　”日本の所得”を米国で申告　だから脱税
　　米国系企業見解
　　　　”米国の所得”を米国で申告　だから正しい納税
　どの国の所得とすべきは、実際の商取引の実態と租税条約を確認する必要が
　あります。（見解の相違です）

上記の場合、最終的にはどちらの国に納税するか。という問題です。
（税率が違う場合は、結果的に税額が変わります）

　（注意）
　　　新聞報道だけで回答しています。報道されていない内容（租税回避）
　　　が行われている場合は、この限りではありません。

>２．この手法を逆手にとって、その会社に勤務している社員が、

＜一般論ですが＞
米系企業の日本法人である場合、申告のからくりは米国の本社ですべて計画
しています。日本の経理部門では把握できません。
（日本では、本社が定めたロイヤリティ、定められた原価率を計算している
　だけです）
もしも、社員からの密告があるのならば、日本からでは無く、米国本社の経
理担当者からでしょうね。
よって、日本の税務当局に密告されるリスクは、日本法人としては回避する
方法は無いと思われます。
　※脱税の具体的な方法が記されていれば、もっと別な回答も・・・・

補足

見解の相違という観点はよくわかりました。一方、脱税（過少申告）が後を絶たないことは、見解の溝は簡単には埋まらないということだと思います。

一般論ですが、国内のみで営業活動している企業に比べ、海外に展開している国内企業や外資系企業で国内に支社や営業所がある企業では、グローバルで展開していることから、国内のみで営業活動している企業に比べ租税を効率的に回避することが出来るのであろうと理解しています。

さて具体的な方法ですが、例えば次のような例はどうでしょうか。
・製造原価が100円の製品があったとする
・これを、ある国には100円で卸している
・日本国内に卸す場合は、100円ではなく150円としている
・日本国内でこれを販売する場合、利益を乗せて200円で販売している（市場の平均的価格）。
・本来であれば100円で卸すべき製品を150円で卸しているため、国内の利益が50円減っている。
・一方、会社内部の成績評価としては、国内は100円で卸し200円で販売（100円の利益）としている。

ほかにもどのような手法があるのか、ご紹介頂ければ幸いです。

回答No.1

pkweb

おはようございます
恐れ入りますが補足をお願いします
具体的にはどのニュースをさされていますか？

補足

ご連絡が遅れ申し訳ありません。最近ではヒューレットパッカードのニュースがあったと思います。よろしくお願いいたします。