（法人税）競合する場合の判断基準について教えてください。

質問

（法人税）競合する場合の判断基準について教えてください。
先日、法人税のセミナーを受講しましたが、その時にでた小話で気になったことがあります。
通常、寺などは法人税は課せられないが、住職が寺の土地を駐車場として貸し出す場合、周囲の民間会社（駐車場を貸す業者など）と競合する場合は、寺にも課税されるという説明がありました。
そこで疑問が出てきたのですが、
（1）周囲と競合するかしないかの基準はあるのでしょうか？
例えば、競合する場所が半径何メートル以内にあるとか、駐車場代がいくら以上安いとか高いとか、税法などで決められているのでしょうか。
（2）仮に基準があった場合、誰がそれを判断するのでしょうか？
本人でしょうか。その場合、自己申告ですよね？それとも税務署が寺に調査にくるのでしょうか？
ご存知のかたがいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.2

minosennin · ベストアンサー

お寺などの公益法人は原則として法人税は課税されませんが、収益事業には課税されます。
この収益事業とは法人税法施行令5条1項に34業種が列挙されており駐車場業もこれに含まれます。
従ってお寺が駐車場業を行えば当然収益事業として課税されます。これは民間の駐車場との位置関係などとは一切関係ありません。

ところで、その「競合」というのは、収益紙業として列挙された34業種を選定した際の立法の背景にある考え方のようです。
例えば、お寺が営むペット葬祭業が収益事業かどうかを争われたケースでは、ペット葬祭業は民間でも行われている、つまり競合関係にあるという理由で収益事業とされたようです。

競合とは以上のような意味ですから、お書きのような駐車場の位置とか料金等とは別次元のお話です。

お礼

回答ありがとうございました。
私が競合の意味を勘違いしていたようです。
さらっと流された小話でしたので、あまり深く考えていませんでした。
ありがとうございました。

回答No.1

dai-ym

宗教法人は競合する場合に課税されるのでなく公益事業以外の営利事業に課税させられます。
なので、別に近所に駐車場がなく競合しなくても、駐車場の経営をお寺がしていれば課税対象になります。
物の販売も同じで公益事業なのか営利事業なのかで課税の対象になるかならないかきまります。
では何がそうで何が違うのかというと、明確な線引きがないので過去の判例などを見ないといけなくなります。
日本はこういう部分が曖昧な法律が多く、その時に判断する人しだいで白にも黒にもなることがありますので、非常に困ることが有ります。

お礼

営利事業なら課税と判断されるわけですね。
ご回答ありがとうございました。