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旅費規程について
旅費規程について ただいま当社では旅費規程を見直ししているところです。 質問ですが、宿泊費について、課長以上は定額だが、それ以下のものは実費とかっていいのでしょうか？ 今は日当に差がありますが、宿泊費については全員実費です。 よろしくお願いします。
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- damoi-39
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我社は経費節減から・役員・部課長・一般職になっています。 質問者は当社では旅費規定を見直していると書いていますが，と書きながら宿泊費は実費と言うところが理解できないのです。規定には実費は無いのです。ここを確認してください。 旅費交通費の範囲は，実態に即した旅費規程を作り，そのとおりに運用すれば課税されることはないのですぅが，質問の内容が管理職以下は実費と書いているので，私達が回答しても実行できますか？ 出張手当の決め方の例 ＼種類 宿 泊 出 張 日 帰 り 出 張 日 当 ＼ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 役職 ＼ 宿泊料・日 当 ５１～１００ｋｍ １０１～３００ｋｍ ３０１～ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 役 員 15,000 0,000 ーーーー －－－－ 0,000 部課長 11,000 0,000 0,000 0,000 0,000 一般職 8,000 0,000 0,000 0,000 0,000 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 上記を参考に確かな規定を定めれください。
お礼
規程に実費はないとは？現状は全員宿泊費を実費として領収書の添付を義務付けており、日当に差がある程度です。それでも役員で2500円、平で1500円と最高・最低で1000円しか差がありません。 それでも当社にはちゃんと旅費規程は存在しております。 No.1のお礼で、「インターネット上で旅費規程を検索をする限り、役職に限らず実費としたものか、役職によって金額が定まっているものか、大体どちらかになっております。」と書きましたとおり、規程で「実費」と定めたものも"雛形"として一般的にありました。 そこで、実費と定額の両方をあわせた規程というのは法的に問題ないかが知りたいのです。 回答者様が理解できないところはどういったところが理解できないでしょうか？ >質問の内容が管理職以下は実費と書いているので，私達が回答しても実行できますか？ すいません、私には意味が解りませんでした。何を実行できるのでしょう？ 出張手当の決め方の例を挙げて頂きましたが、当社が決めようとしている金額は、はるかに安い金額です。役員でも1万円以下です。 また、その例では、全員定額ですよね。そうではなく、一般職以下は実費として今までどおり領収書の添付を義務付けた実費とした場合、問題があるのかを知りたいのです。そして、そのようにしたい理由は、No.2様のお礼に書きましたとおり、役員の金額を抑えている為、差をつけていくと一般職では今までの実績を下回る金額にしかならないので、実費という設定をしたいのです。(現在考えている金額では、課長の金額が実績よりちょっと多いくらいとなります。) 全員定額にする場合は金額が今の実績を下回らない限り一切問題なくインターネットで検索するだけで解決できることでございますので。
- guppy100526
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(1) ご質問における課長以上の宿泊料の定額が、どの程度のものか分かりませんので、その可否については何とも言えませんが、定額で支給される者が実費支給される者に比べて、明らかに有利であるような場合には、税務上、改善を要するものと思われます。 (2) 宿泊費は原則、実費支給として、定額により限度額を決めておくのはいかがでしょうか？ 例えば、 【旅費規程】 ○宿泊料は、実費額と宿泊料定額との少ない金額を支給する。 ただし、実費額が宿泊料定額の2分の1以下の場合には、宿泊料定額の2分の1を支給する。 ○宿泊料定額は次のとおりとする。 役員 15,000円 課長級 11,000円 その他 8,000円 （注）金額等は仮定のものです。貴社の宿泊料の実態等勘案の上お決めください。
お礼
回答ありがとうございます。 まず当社の現状ですが、客先に請求する宿泊料等の金額は定額で、それは今までの実績的には実費を超えた金額です。 また、宿泊先は殆ど客先が手配した宿舎で客先と同じところに泊まっております。 そのように自分で決める事が出来ない現状で「宿泊料は、実費額と宿泊料定額との少ない金額を支給する。」という規定は無理です。 また、役員でも請求できる金額以内を設定するつもりです。特に有利な金額でも無いと思います。 一番の目的は、手間と処理の簡素化というのが一番の目的です。
- damoi-39
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出張に伴う宿泊費は仕事のために現地で宿泊しなければならない状況にあるから泊まるのです。これは管理職も一般職も関係ありません。
お礼
そうですね、宿泊料金は同じ宿舎：同じ待遇なら関係ありませんね。 ですが、インターネット上で旅費規程を検索をする限り、役職に限らず実費としたものか、役職によって金額が定まっているものか、大体どちらかになっております。 当社は役員の支給額でも８千円程度を考えており、その下の者に定額を当てるとキツイかなという考えがうまれました。 そこで、その両方を合わせた規定というのはいいのか、疑問に思った次第です。 あなたはどのような立場の方なのでしょうか？ このようなことを法的に考える立場に居られる方ですか？ 回答ありがとうございました。 ですが、残念ながら私の疑問が解決する回答にはならなかったようです。
お礼
分ける理由は、No.1の方へのお礼で書いておりますが、役員でも８千円程度に抑えて決めたいのです。 インターネットで調べた結果ですが、定額にする場合役職によって金額に差をつけなければならない記述が見受けられました。 そのような状況で平社員まで定額を設定すると、今までの実績的に定められる金額を大きく下回ります。 設定する金額がそんなに高い金額とは思えないので、 ・課長以上が著しく利益を得るようなことになると税法上の問題がしょうじないか ・分ける理由を社員・株主に合理的に説明できるのか この２点は問題ないかと思います。株主は役員ですし。 あなたの回答から察しますと、上記２点が解決できれば法的な問題は一切ないということでしょうか？ 私が本当に知りたいことはその辺の事なんですけど。 回答ありがとうございます。出来れば上記の事にも回答頂ければありがたいです。