• ベストアンサー

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の本人確認について

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の本人確認について プロバイダ責任制限法に基づいて開示請求を行う場合、本人確認のためにサイト管理者に免許書のコピーや住民票のコピーを送付しなければならないというのは絶対に必要な手続きなのですか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

プロバイダ責任制限法には、そういった手続きを要求する記述は何もないですね。 ただ、プロバイダを運営している会社などの民間の会社が作った、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」というものが作成した、プロバイダ責任制限法に関する「ガイドライン」というものがあり、その中に、プロバイダ等がとるべき本人確認の手続きがいくつか定められています。その中に、運転免許証のコピーの確認なども一例としてあげられています。 (参考:プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト) http://www.isplaw.jp/ なお、一応総務省も協力していたりします。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070110_1.html なので、プロバイダが運転免許証のコピーの提出を求めるというのもある話だと思います。 さて、ここで問題となるのは、「ガイドラインにはそう書いてあるかもしれないが、法律には何も書いていないから免許証のコピーなど提出しなくともいいはずだ」とプロバイダに主張できるか、という点です。 一応、できる、とはいえます。でも、プロバイダが、「では開示請求は受け付けられません」と言って開示を拒んだら、それ以上のことはできません。できるのは、裁判所に訴えを起こして、プロバイダ責任制限法に基づく開示命令を裁判所に出してもらうことです。そうなるともっとやっかいな手続きになってしまうでしょう。 したがって、法律には書いていない手続きだけれども、プロバイダの言うことを受け入れて運転免許証を出す方が、実際には話が早い、という結論になります。

day6
質問者

お礼

的確な回答をありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • kumap2010
  • ベストアンサー率27% (897/3218)
回答No.1

そうじゃなければどうやって本人だと確認するんですか? 必要無かったら誰でもその人になりすまして開示請求出来てしまいますよね。

day6
質問者

お礼

ありがとうございました。

関連するQ&A