労働時間の事で質問いたします。

質問

労働時間の事で質問いたします。
私が勤務する警備会社では24時間(朝の9時から翌日朝9時まで）の勤務したあと翌日は休日というシステムで、この3日間のパックが国民の祝日であろうがお正月であろうが続きます。
会社が言う事では、1か月単位の変形労働だそうで、24時間勤務が10回ある月だと240時間の勤務になるのですが1カ月の変形なら総歴数が31日の月なら4.42週だから176.8時間以上は残業ですかと聞いたところ、そもそもその金額を乗せて給料を設定し月給にしているのだといいます。
深夜手当も然りといいます。初めからなんでも給与に込みになっているというのです。
どうも納得いきません。労働者の代表も本社の人間で、どのように選らばれたのかと聞くと「昔から選出されたあの人がやっている。」と言われます。もちろん私が入社する遥か前の話です。労働者の代表を変える方法も一緒に教えていただけたらと思います。

回答No.2

kgrjy · ベストアンサー

割増率を時間にかけて、時給をもとめればいいんです。

３１日１０回出勤とします。２４時間のうちに１時間休憩は含まず、かつ深夜時間帯にないものとします。あるなら適宜減算してください。

１ヶ月単位の変形労働時間制で、上限は
３１日×４０時間÷７日＝177.14（A)

２４時間×１０回＝240

この差、62.85×1.25＝78.5時間（B)が残業。

深夜手当は、２２時から５時までの７時間なので、

７時間×１０回×0.25＝17.5（C)

A+B+C=273.2時間となります。

税引き前総支給額を273.2でわって時間単価を求めてください。

事業所所在県の最低賃金を下回ってなければ問題にすることができません。

労働者過半数代表は、案件ごとに事業所単位で選出することになっていますので、過半数の署名を集めるなり職場で糾合してください。なお、毎月６０時間超の残業は建設業、自動車運転業務等適用除外でもないかぎり不可です。毎月なら３０時間（＝年360時間）が限度です。この毎年締結しなければならない３６協定からせめてください。

お礼

考えてみますと昼飯1時間と午後の休憩なるものがありました。
24時間拘束されていたのでそう思えたのですね。
くやしいけどどうにもなりません。最低賃金は超えてしまいますし腹立たしい限りです

回答No.6

santa1781

警備会社の役員のほとんどは、元労基署署長か元警察署長です。
天下り先です。勤務時間や給与体系もまったく問題ありません。
まぁ建前として、労基法違反や違法な行為は決して行いませんから。

回答No.5

v008

警備の仕事は法的にそのような事が可能です。

回答No.4

cowstep

ご参考までに下記アドレスを紹介します。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm

回答No.3

ziziwa1130

>>24時間勤務が10回ある月だと240時間の勤務になるのですが
勤務時間が24時間であって、労働時間（勤務時間－休憩時間）は24時間じゃないはずですが。

お礼

まったくその通りで昼飯等1時間30分がありました。
残業違反にも該当せず腹立たしいかぎりです

回答No.1

srafp

> 会社が言う事では、1か月単位の変形労働だそうで
１ヶ月単位の変形労働時間制は、特定の週は法定労働時間である週４０時間を越えて労働しても時間外にはならないと言うものです。
このとき、１ヶ月以内の一定の期間［変形期間と呼び、大抵は１ヶ月を使うと思われる］を平均して、法定労働時間を越える労働時間を設定してはダメ。

> 24時間勤務が10回ある月だと240時間の勤務になるのですが1カ月の
> 変形なら総歴数が31日の月なら4.42週だから176.8時間以上は残業
1箇月単位の変形労働時間制の場合、時間外労働になる時間数は
ａ　１日の労働時間が８時間を越えたら、越えた時間数
　但し、８時間を越えて労働を定めた日は、定めた時間を越えた時間数
ｂ　１週間の労働時間数が４０時間を越えたら、越えた時間数から、上記ａに該当する時間数を差し引いた時間数。
　但し、４０時間を越えて労働する事を定めた週は、定めだ時間数を越えた時間数から、その週に上記ａでの時間数を差し引いた時間数。
ｃ　変形期間に於ける法定労働時間の総枠を越えて労働した時間数から、ａとｂに該当する時間数を差し引いた時間数
［この事は、労働基準法第３２条の２に対する行政通達　63.1.1基発１号他に書いてある］

> そもそもその金額を乗せて給料を設定し月給にしているのだといいます。
深夜労働に対する割増しも含めて、その様な給料の決め方をしている会社は多数存在します。
それに対抗する為には、『では、時間外や深夜労働に対する割増し分は幾ら？』『割増し分を除いた賃金に時間給は？』と問い詰める事です。
本来の時給が１，０００円だとして、２２時から翌日５時までの時給は深夜の割増しが必要なので、１，２５０円でなければ労基法違反。