- ベストアンサー
贈与税の『住宅等取得資金の非課税制度』について、どなたか教えて下さい。
贈与税の『住宅等取得資金の非課税制度』について、どなたか教えて下さい。 昨年11月に主人の父よりマイホーム建築のための土地を相続(贈与)して頂きました。しかし、ローンの審査等に時間がかかり、先日やっと地鎮祭を済ませた段階です。さらに下水整備地区のため、建築に合わせて市の整備をお願いしていたのですが時期的に年度明けになるとのことで、着工するのは３月です。この場合やはりこの非課税制度の適用にはならないのでしょうか？どなたか詳しい方、教えて下さい。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No.１です。 ＞そうなんですね～。何かのサイトで土地も含まれると見たような気がして。 前に回答したとおりです。 「住宅取得等資金の非課税制度」は、住宅取得のための「金銭」を贈与された場合だけです。 No.２回答の「相続時精算課税」とは違います。 また、「相続時精算課税」のなかにも親の年齢に制限がない「住宅取得資金の贈与の特例」というのもありますが、それも「金銭の贈与」を受けた場合です。 参考 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf
その他の回答 (2)
質問が不明です。 土地を相続しましたと土地を贈与受けましたでは全く異なります。 土地を父親から贈与受けましたというのを前提にしてお答えます。 回答者１の回答は、住宅資金特別控除の話しで質問に対する回答になってません。 質問は私が前提にした土地の贈与であれば、相続時精算課税２５００万円非課税の適用に当たります。 条件は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与です。 この条件に該当すれば土地の相続税評価額が２５００万円以内であれば贈与税は課税されません。 ただし、今年の２月１５日より３月１５日の間に、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する必要があります。 申告書の詳細は下記のとうりです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4304.htm 親が６５歳に達してませんと多額な税金が発生しますので贈与による所有権移転登記を抹消することになります。 ご主人が祖父との間で養子縁組をして祖父より相続で土地を取得したのであれば贈与とは全く関係ありません。
補足
ありがとうございました。 土地は贈与ですが、残念ながら義父は65歳以下です。ただ、住宅等取得資金の非課税制度に土地が入るなら適用のなるのかなと、ですが３月１５日までに居住には至らないのでやはりダメなのか、がわかりません。 また教えて頂ければありがたいです。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
＞昨年11月に主人の父よりマイホーム建築のための土地を相続(贈与)して頂きました 住宅等取得資金の非課税制度では、土地の贈与は対象にはなりません。 「住宅所得」のための「金銭の贈与」を受けた場合です。 参考 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
お礼
そうなんですね～。何かのサイトで土地も含まれると見たような気がして。 ありがとうございました。
お礼
そうなんですね。やはり税金を払わなくてはいけないですね。 たびたびのご回答ありがとうございました。