一般永住者とは？

質問

http://www.moj.go.jp/PRESS/060530-1/060530-1.html

上のサイトを見て思ったのですが、よく話題になる特別永住者の人数は減っています。
しかし、一般永住者の割合が増加し続けています。それで質問なんですが

1.一般永住者となるのはそんなに難しいことではないのか？
2.どういった人が一般永住者になるのか？
3.それから懸念される問題は何か？

を教えてほしいと思います。
あと、主題とはそれますが、特別永住者の人数は減り続けています。
特別永住者数が将来さらに減少し、在日特権の問題が今ほど話題にあがらなくなる可能性はありますか？

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

１について
　永住許可については、日系人は優遇されており、法務省は否定するかもしれませんが、西欧・アメリカ系白人は永住許可が下り易いような傾向が感じられます。
　しかし、東欧系やアジア系では、日本人の配偶者で子供がいるなど、日本人と血縁関係がある場合を除いて、永住許可を出すことについて、かなり厳格に対応しているような気がします。

　このかなり厳格というのは、一般的日本人の平均と比べてもより善良な住民として、長期間（一般に、在留許可の更新を繰り返しながら、１０年以上かかります。）日本に暮らしていて、今後もそのような生活を続けると見込まれる外国人に対してしか永住許可が下りないという意味です。

　具体的に言うと、過去に法律に違反したことがないというのは当然として、
・一戸建ての家に長期に住んでいる。（賃貸物件に居住は不利）→近隣との社会的付き合いが期待できる。
・経営の安定した日本に事務所のある会社に長期に努めている。
・自営業であれば、毎年きちんとある程度の額の納税をしていて、経営が安定している。
・家族、特に子供が一緒に暮らしている。子供が日本の小学校に通っている。
　などの事実があると有利と思われます。

　つまり、日本の法律を完全に順守し、経済的な困窮に陥る可能性がほとんどなく、個人として守る生活がある人で、日本人社会に同化しようとしている人に永住許可が下ります。

　アジア系外国人にとって、今は一般永住資格を持っている人も増え、以前の『プレミアムチケット』的な価値はなくなったものの、『日本の永住資格』は、依然としてある程度のステイタスとしての価値があり、永住資格が取れたときの喜びは相当なものです。

２．
　法務省英移住許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　一般的には、１０年以上日本に在留し続けている人が対象になります。

３．
　短期在留外国人の増加は犯罪の増加や、北京オリンピック時の長野での聖火リレーで騒いだ中国人留学生のような外国人問題を起こしていますが、１・２で示された要件を満足する人たちが一般永住外国人ですから、一般永住外国人の増加自体が社会問題の原因となるケースは、まず考えられません。

　もし、一般永住許可を持つ人が、日本社会に対して不利益を招くような行為をすれば、『許可』を取り消されたり、国外強制退去を命じられることもあります。
　永住許可を受ける人が増えても、日本社会に対して不利益が生じる可能性はほとんどありません。
　せっかく手に入れた永住許可を永久に失う（永住許可を取り消されれば、その後の生活態度が良くても再度許可が出ることは、まず期待できません。）ような人は、ほとんどいないでしょう。

　特別永住者のうち、若い人はどんどん日本に帰化しており、特別永住者は相当に高齢化しています。あと２０年で現在の半分以下の数になるかもしれません。

　「在日特権」といわれるもののうち、経済的なものは地方自治体の担当者が「民団」「朝鮮総連」とのトラブルを恐れて、恣意的な手続きを行ったことにより生じたもので、日本の財政危機によって、地方自治体の窓口対応が公正なものとなり、相当修正が進んでいます。

　身分的な「在日特権」のうち、通名の使用は、北朝鮮への送金（北朝鮮に住む親戚の身代金の性格がある。）を捻出するための手段として使われていると言われています。
　「外国人地方参政権を付与する法律」が制定されると、投票者を特定する必要上、行政に対して使用できる名前はただ一つに限定されるため、北朝鮮への送金資金を作ることが難しくなるといわれています。

　北朝鮮系の朝鮮総連が「外国人地方参政権付与に反対」しているのは、経済崩壊している北朝鮮に少しでも多く資金を送る必要があり、その為には『在日特権』をできるだけ残す必要があからと見られています。
　また、韓国系の民団が「外国人地方参政権付与に賛成」しているのは、段々中身のなくなっていく『在日特権』を守るより、帰化と高齢化で急激に進んでいる加入者数の減少と組織崩壊を、少しでも防止するためと見られます。

お礼

非常に分かりやすい説明ありがとうございます。
特に特別永住者の説明は新しく知るところが多く、参考になりました。
返答が遅れましたが、ありがとうございました。

回答No.4

wellow

＞1.一般永住者となるのはそんなに難しいことではないのか？

永住許可申請を出す外国人が有する在留資格に拠ります。
日配からですと、最短で在住３年で申請ができます（過去に退去強制歴、入管法の違反が無い場合）。
人国、技術、技能、教授、投資経営からですと最短で在住１０年で申請ができます。経済面も評価要素となります。＃３の方の言う欧米先進国の国民は収入が高く安定していて、また普通の日本人が理解しうる仕事内容である若干状況が有利といえるかもしれません。
定住者の場合、その中間のように見えますが、日配よりは在留歴は確実に長いものを要求され、一般的に１０年までは要求されないものの、それ以上を要している方も見受けられます。

＞2.どういった人が一般永住者になるのか？

「在日外国人のうち、永住許可申請をして許可された者」という回答を望んでいる訳ではないですよね？　もう少し明確な形で再質問してください。

＞3.それから懸念される問題は何か？

永住者は在留資格の更新がありません。つまり、入管が「善良で日本に永住を許可するに足る外国人である」というお墨付きを与えたわけです。この観点で問題があるとすれば、「虚偽申請で許可を受けた永住者」が含まれているかもしれない、「本当は善良でない（何を以って善良というか難しいですが）外国人であったのに許可を受けた永住者」が含まれているかもしれないということです。
例えていうなら「実力は無いがカンニングでうまいこと入学したり、資格をとった者」レベルの問題はありそうだといえます。

また永住者は就労に制限がありません（日配、永配、定住者にも制限はありません）ので、例えば、技術の在留資格でコンピュータエンジニアだった者は、技術の在留資格ではＩＴ系の仕事にしか就けませんが、永住許可されることにより、コンビニの店員だろうが、工事現場の交通整理だろうができるようになります。この点では不況下においては日本人と職の争奪になるだろうとは思います。

＞特別永住者数が将来さらに減少し、在日特権の問題が今ほど話題にあがらなくなる可能性はありますか？

特別永住者の子は特別永住者ですから、それが継続される限り、特別永住者は無くならないでしょう。もちろん、帰化したり死亡したりで減ってはいますが、特別永住者が珍しい存在になるまで、最短で１５年、最長で８０年ぐらいかかると思います。
でも、特別永住者の「特権」って基本的には「帰化が容易」ということなんですけどね。

お礼

永住許可って下りるのが難しいんですね。
返事が遅れましたが、分かりやすい説明をありがとうございました

回答No.2

singan

最近、中国人が爆発的に増えてます。
短期間で85万人以上に、なってきました。
こちらのほうが朝鮮人より危険です。
在日中国人特権が、今の民主党ならできるかもしれません。

http://www.youtube.com/watch?v=AY6uFN4XL3Q

出身別永住者数（平成20年末入国管理局統計）
韓国・朝鮮 469415人
中国（台湾含む） 145361人
ブラジル 110293人
フィリピン 75848人
ペルー 29976人
タイ 12519人
アメリカ 11814人
ベトナム 8494人
イギリス 3563人
インドネシア 2967人
その他 41075人
ペルー以下は、特別永住者（ペルー以下合計1036人）を除いています
合計 912361人

韓国・朝鮮 469415人の内特別永住者は、416309人です。
残りは一般永住者53106人で、日本人と結婚した人とか永住者が呼び寄せた人です。

回答No.1

nidonen

要件などについては、Wikipedia に書いているのでご覧ください。
一般永住者が増えた大きな要因は、1990 年に入管法が改正され、
ブラジルなどの日系人が日本に出稼ぎしやすくなったからです。
リンク先のグラフでも、平成８年からグンと伸びてますよね。

　懸念される問題として大きいのは、失業時のケアですね。日本に
根があるわけではないので、景気後退で仕事を失うと再就職はもち
ろん、生活自体が大変になります。しかも高度技能を要求されない
仕事だと日本語も上達しないので、生活が本当に厳しくなります。

　特別永住者は自然減と帰化により、将来にわたって減り続ける
でしょう。とはいえ在日コリアンに関する話題が少なくなるほどに
減るのは、何十年も先の話でしょう。あと２世代くらいかかるんじゃ
ないでしょうか。そのころには状況も変わっていると思いますが。

お礼

説明ありがとうございます。
返事が遅れてすいません。