大学生アルバイトの扶養控除について

2009/12/12 01:23

このQ&Aのポイント

大学生アルバイトの扶養控除について知りたい。具体的な増税内容や関連する給与について教えてください。
短期大学１年在学中の１８歳で、４年制大学進学を考えている大学生です。アルバイトでお金を貯めているが、扶養控除について分かりづらい情報が多いです。
父の定年が今年であり、昼間と夕方の２つのアルバイトを掛け持ちしています。将来の４年制大学進学のために扶養控除の影響を知りたい。

Tapi-chan
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その他（税金）
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jfk26
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2009/12/12 02:17 回答No.1

＞よく聞く１３０万円というボーダーを、今のままアルバイトを続けると超えてしまうのですが、具体的にどのように増税されるのでしょうか？まず親の負担はと言うと２３歳未満ですので。所得税の扶養控除（特定扶養親族）が６３万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に１０％として６３００００（円）×１０（％）＝６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税の扶養控除（特定扶養親族）が４５万、親の税率は１０％なので（住民税は前年課税なので来年の支払に影響する）４５００００（円）×１０（％）＝４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で６３０００（円）＋４５０００（円）＝１０８０００（円）ということで親は１０８０００円の増額になります。また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。一方子と言うと所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて６５万＋３８万＝１０３万ということで１０３万までは課税されません。さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて１０３万＋２７万＝１３０万１３０万までは課税されません。次に住民税ですがこれはより複雑です。住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９２万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて６５万＋３３万＝９８万勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて９８万＋２６万＝１２４万ということで１２４万まで課税されないと言うことです。ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。まとめると親の負担所得税６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額合計１０８０００（円）・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額子は所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして所得税給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない住民税均等割９２万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない）所得割給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されないただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。つまり『（９２万～１００万）以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし『（９２万～１００万）から１２４万まで』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり（未成年でない）／なし（未成年である）、所得割なし『１２４万から１３０万まで』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり（未成年でない）／なし（未成年である）『１３０万から２０４．４万未満』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり（未成年でない）／なし（未成年である）『２０４．４万以上』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もありとなります。それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。それから親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。それから社会保険の問題があります。たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。＞見込みだと合計１４０万円くらいの給与になります。そうなると未成年なので質問者の方自身の住民税がないだけで、親の扶養控除もなくなり質問者の方自信も勤労学生控除も対象外ですから税金は親子共々控除も無く殆ど諸に掛かってしまうということになります。また親の健康保険の扶養になっていればこれも外れて、国民健康保険に加入することになります。学生としては年収１４０万という金額は相当損な働き方です。

質問者