この税金対策は違法？？

質問

在職中の会社（不動産関係）なんですが
契約した９０％の額で架空の関連会社に再契約させる
という税金対策をしている様なのですが
それって法律上税制上問題ないのでしょうか？
問題がある場合告発先はどこでしょうか？

回答No.2

ben0514

多くの税金対策は、申告により納付する税金を減らすための行為です。もちろん法律の範囲で行うのです。

申告は自書作成が原則ですし、法律の解釈は申告を行う人が行うのです。税務署などは、作成方法や法解釈が正しいかどうかの判断を実態を見て判断するのです。

架空ではなく、ペーパーカンパニーの関連会社ではありませんか？
あなたが知らないだけで、その関連会社は法律上活動しているのではないでしょうか？社長が一人でも会社は活動は可能ですからね。
本当に架空で存在しない会社であれば脱税でしょう。

告発も良いですが、告発により多額の追徴課税を会社や経営者に課されることにより、最悪会社が倒産となったり、事業縮小やリストラが始まる可能性もあります。不正を正す正義感も良いですが、あなた自身にも不利益が発生する可能性もありますし、他の同僚たちにも影響する可能性もあることを理解すべきでしょう。この不景気に仕事があって給料がもらえる立場だけでもありがたいと思う部分もありますよ。

回答No.1

NIJIN12345

わかる範囲での回答なので参考までに
架空の関連会社とありますが、何をもって「架空」というのか難しいですね。多分、実際なにも営業していない状態をさしていると思いますが、その架空会社の代表者Ａがあなたの会社（不動産関係）の代表者と同一人物であれば、代表者Ａがどの会社の代表者として仕事を契約したかは、その代表者Ａにしか判断できないものと考えます。あなたが言う「架空」をはっきりあなた自身が理解している事が必要ですね。告発先は、税務署へ匿名で電話をいれる方法があると思います。
参考になれば幸いです。