キャッシュ・フロー計算書（間接法）における商品評価損・固定資産評価損

質問

間接法で営業キャッシュ・フローを計算する際、なぜ、
商品評価損や固定資産評価損を足し戻さないのでしょうか？

減価償却費などの非資金項目は、P/L上は費用ですが
キャッシュが出ていったわけではないので、
間接法においては足し戻すことになっています。

そういう意味では、商品評価損や固定資産評価損も
減価償却費と同様に非資金項目だと思うのですが、
なぜ足し戻さないのかが分かりません。

アドバイス宜しくお願いいたします。

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品×××　と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれていることになります。

これと同じことが売掛金の貸倒についても云えます。貸倒損失も税引前当期純利益にマイナスとして含まれますが、売掛金の増減額に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。したがって、別に足し戻しの必要はないのです。

一方、固定資産評価損は、非資金項目ですから足し戻しが必要です。ただ、この項目が作成基準等のひな型として例示されていないので、質問者さんの誤解が生じたのでしょう。

お礼

非常に分かりやすい説明、有難うございます。
納得できました。