18才過ぎた子供を同居させていると親の税金が高くなったりしている？

質問

18才過ぎた子供を同居させている場合は、親の税金が高くなったりしているのでしょうか？
親がいる18才といない18才の比較で、税の公平（いる場合は衣食住が無料又は安く済む為）の観点から思いました。

回答No.4

jfk26

＞18才過ぎた子供を同居させている場合は、親の税金が高くなったりしているのでしょうか？

子供の収入によって異なります、給与所得で１０３万を超えれば何も影響はありません。
１０３万以下であれば親は年末調整や確定申告で申告すれば扶養控除を受けられるので税金が安くなります。
所得税ならば子供の年齢が２３歳以上であれば扶養控除は３８万、税率は親の課税所得によって異なりますが一応１０％とすると３８０００円所得税が安くなります。
子供の年齢が２３歳未満であれば扶養控除は特定扶養親族となり６３万、税率は親の課税所得によって異なりますが一応１０％とすると６３０００円所得税が安くなります。

一方翌年の住民税は子供の年齢が２３歳以上であれば扶養控除は３３万、税率は一律１０％ですので３３０００円所得税が安くなります。
子供の年齢が２３歳未満であれば扶養控除は特定扶養親族となり４５万、税率は一律１０％ですので４５０００円住民税が安くなります。

お礼

なるほど分かりました。

回答No.3

k_k13

子(扶養される者)の所得が一定額(38万円)以下ならば親(扶養する者)の税が安くなることはありますが、高くなることはありません

税の公平は追加負担ではなく負担軽減により対応されるのが基本的な考え方なので、上記のような方式となります

お礼

なるほど勉強になりました。

回答No.2

chie65536（@chie65535）

税金が安くなる事はあっても、高くなる事はありません。

「18才の子供だけ」を見ているから、こういう勘違いを起すのです。局所的な部分だけを見ず、全体を見ないといけません。

18才の子本人にとっては「収入があれば納税しなきゃならないし、収入がなければ納税しなくてよい」ってだけで、「親が居るかどうか」は無関係です。税金の額は「収入の有無」のみで決まります。

差異が出てくるのは「親の方」で、18才の子が「扶養家族かどうか」で税金が違って来ます。

「扶養家族かどうか」が重要で「同居かどうか」とか「年齢は何歳か」とかは無関係です。

「扶養家族の条件」とは「親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）」「生計を共にしている」「収入が無い（年収３８万円以下）」「他の扶養家族になっていない」の４つ。

で、扶養家族が居ると「扶養家族控除により『親の所得税』が安くなる」のです。

＞親がいる18才といない18才の比較で、税の公平（いる場合は衣食住が無料又は安く済む為）の観点から思いました。

親が居る18才は、18才本人の衣食住は無料又は安く済みますが、その費用は「親が出している」のです。

もし「金のかかる子供が居るのに、居ない人より税金が高い」んだったら、誰も子供を作ろうとしなくなります。

なので「何歳だろうが、養わないといけない同居人（子供とか、現役引退した祖父母とか）が居れば、税金が安い」と言う事になってます。

もし「独身が一番税金が安い」んだったら、誰も結婚しようともしませんし、現役引退して隠居した親を養おうとしなくなってしまいます。

一番税金が高いのは「親から自立した後の独身者」なのです。

結婚して配偶者が居れば税金が安くなり、高齢の隠居した両親が居れば更に税金が安くなり、無収入の子供が居ればなお更に税金が安くなるのです。

お礼

収入があるかどうか、なるほど。そういう立場で考えると納得できます。子供本人の税金が比較して違うなら一番公平だとは思うのですが。

昨今の不景気や一人親家庭の貧困、税収の落ちや奨学金未払いなどを考えると、親が一人だったりいなかったり貧乏だったりする学生や社会人の場合、親もとから学校行ったり働いていて税金を払っている人と比べて不公平と思い税金や奨学金を払わないと考え、税収落ちるという流れになるのは自然ではと考えてしまいます。
税金というより税免除や優遇など福祉が問題なんですかね。財源が足りないという事には、見込んでいる収入の計算が不公平な気もします。

回答No.1

86tarou

子供に所得が無ければ（または少ない）、親が扶養控除を受けられますので親の所得税が安くなります。なお、同居は問題ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

お礼

回答ありがとうございます。