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親と同居して親が働いていて

2012/05/22 17:12

親と同居して親が働いていて自分は病気で働けない場合、生活保護は受けられますか？車の保険や車検に税金や国保から年金から医療費まで親が負担してますがかなり厳しいです。病気で働けない場合のお金を助けてはくれないのでしょうか？

sion0900
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noname#212174

2012/05/22 19:02 回答No.4

ANo.3です。念のため補足です。もし病気による退職などで「年末調整」を受けていない場合は源泉徴収済みの所得税が還付される可能性があります。「源泉徴収票」があれば以下の簡易計算機で納めるべき税額が分かります。『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php ※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。 ※詳しくは税務署へ

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noname#212174

2012/06/07 10:59 回答No.5

ANo.3です。ベストアンサーをいただきありがとうございます。補足事項がありましたので回答を追加して頂きました。窓口負担（3割負担）も【自治体によっては】減免の制度があるようです。『医療費窓口負担の減免制度（減額または免除）―一部負担金の減免とは』 http://kokuho.k-solution.info/2006/05/post_8.html

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noname#212174

2012/05/22 18:54 回答No.3

＞親と同居して親が働いていて自分は病気で働けない場合、生活保護は受けられますか？生活保護は親族（≒家族）の援助が優先されるので、親御さんの所得が一定以上あれば難しいです。『生活保護制度』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html 『生活保護条件』 http://生活保護.biz/jyoken/（コピー・貼付けでご覧ください。）＞車の保険や車検に税金や国保から年金から医療費まで親が負担してますがかなり厳しいです。「車の保険や車検」生活に欠かせないものでなければ生活保護で車の所有は認められません。「税金」税金の中でも所得税（国税）や住民税（地方税）は所得にかかるものですから、収入（≒所得）が無いならかかりません。住民税は１月～12月の所得をもとに翌年の6月以降に支払う住民税が算定されますので、昨年の所得が一定額（給与収入で100万円くらい）以下ならば今年（6月～）の住民税は非課税になります。さらに、sion0900さんの所得が「年間38万円以下（給与収入で103万円以下）」ならば親御さんは税金の「扶養控除」が受けられます。「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、以下の式にあるように控除が増えると税金が安くなります。税金＝（所得－所得控除）×税率（※税率が上がると税金からの控除もあり。）もし、申告できるのにしていない場合はさかのぼって「還付申告」が可能です。『No.1180　扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05 「国保」世帯所得に応じた保険料（税）の軽減制度があります。『国民健康保険―保険料が安くなる制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』 http://guchi-ok.com/situgyou/19/ 『失業でもちょっと安心国民健康保険税の負担軽減制度』 http://allabout.co.jp/gm/gc/186111/ なお、病院窓口で支払う医療費は既に7割を「国保」が負担済みですから、軽減や免除はありません。いざというときにこの残りの3割の自己負担（など）をまかなうために加入するのが【民間の】医療保険ということになります。ただし、自己負担が高額になった場合は「高額療養費制度」があります。『高額療養費制度とは』 http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html ［参考］『医療費・介護費の自己負担を軽減します。「高額医療・高額介護合算療養費制度」』 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/3.html また、年間の医療費額によっては【医療費を支払った親御さんが】「医療費控除」という「所得控除」を受けられます。（※支払った医療費そのものが控除されるわけではありません。）『No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm 『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf 「年金」年金にも免除制度があります。『（国民年金）保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 ※本人・世帯主・配偶者の所得のどれを審査対象にするかは免除の種類によって違います『国民年金の退職(失業)による特例免除』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/resignation.html なお、「国民年金保険料」は支払った親御さんが「社会保険料控除」として所得から控除できます。『国民年金は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『No.1130　社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm （参考）『収入と所得は何が違うの？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『税についての相談窓口』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/office/index.html ※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。