専業主婦や親同居家庭を税制で優遇するのは成り立つ？

質問

友人が言っていましたが、主婦が専業であったり親が同居している家庭は今回のコロナ騒動でも比較的影響を受けないが、税で優遇すれば収入不足を解決できるのではということでした。こういう騒ぎが起きない時でも子供が家庭にいられる方が良いのかもと思いました。皆さんはどういうご意見しょうか。

回答No.5

iwashi01

子供は重症化リスクが低いのに、
同居の高齢者に感染させないために外に出ず家にいろと言われています。
つまりは、子供と別居していた方が高齢者の感染リスクは低いですよね。
同居家族が多いと、それだけ感染リスクも増えるのではないでしょうか。
家族がクラスターになりそうです。

お礼

現状の家族構成が最善ということですね。

回答No.4

staratras

>専業主婦や親同居家庭を税制で優遇するのは成り立つ？

確かに今回のような問題が起きて学校が休みになれば、「専業主婦が家にいる」「子どもの祖父母が家にいる」家庭の方が影響を受けないでしょう。しかしこれはいわば「非常時」「有事」であって、その対応のためだけに税制を変えることは、相当な無理があります。

そうした家庭以外の多くの人も納得するだけの「優遇する理由」が必要でしょう。「こういう騒ぎが起きない時でも子供が家庭にいられる方が良いから」という理由では「特定の望ましい家庭像の押し付け」「女性を家庭に閉じ込める時代錯誤の考え」だと反発される可能性が大です。

実は今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に外出を自粛するようになり、また学校が休校になっているため、世界中で「家族が家で一緒にいる時間」が増えています。ところがこれに伴って家庭内暴力（ＤＶ）も増えていると、日本を含む各国のニュースが報じています。「家族がいつも一緒に家にいる」というのは「良いことばかりではない」のです。

また少子高齢化がどんどん進行している日本では、女性も高齢者も外で働かなければ「世の中が回らなく」なっています。これに逆行するような「税の優遇措置」がどれだけ社会の支持を得られるか疑問です。

お礼

オカネが先のほうが歓迎されるのでしょうね。普段、手抜きになっている家庭の実態がはっきりしてきたようにも思うのですが。核家族も同じではないかと思っています。敬老などと言う言葉も死語以下になっていますね。家庭内暴力の増加などは本末転倒ではないかなと思います。しかし多数決に従いたいと思います。

回答No.3

m5048172715

伝染病と結びつけて優遇を考えるなら、有効な薬を開発するまで感染者を増加させないというとても大きい優先事項があるので、

優遇や補償無しで国は外出を禁止するべきですね。ウイルスが原因で収入が減った人は役人の想像や希望より多いので。なにより、金くれないから感染する恐れのある行動をするぞ。だから金くれって、おかしいでしょ。

その代わり政府は、食事（の配給？）と外出解禁後の仕事を保証する。これがよいです。

お礼

家庭を出て稼ぐことや核家族というものの脆弱さを新型コロナウイルスは教えてくれているように思いました。

回答No.2

KoalaGold

優遇は必要ないと思います。

家族構成や就業形態で税額を毎回決めるのは、時間の無駄使いだと思いますし、消費税が８％と１０％に分けられたのも無駄の骨頂です。

どれもシンプルに１０％で固定すれば税金だって自分で計算できるし、納税時に優遇するよりも時々報奨金のように後でばら撒けばいいと思います。

とにかく書類の審査や公務員の手間をかけるだけで国民が得も損もしないのは実は公務員何百万人を雇用するという意味で大損です。

お礼

いつも誰かが家庭にいるという生活の方が好ましいということはないでしょうか。

回答No.1

m5048172715

稼ぎが無い家族と一緒に住めば、経済的に苦しいのは当たり前なので、そこをわざわざ優遇してしまうと、独身が不利になりすぎる。人口が異常に増えすぎると問題も大きくなる。

行政サービスを国民が直接買えるようになれば（専業主婦や親同居家庭の税制優遇は無い）、役人のピンハネや非効率が無くなりそうでよいと私は思います。役人の扱うお金 = 税金を減らすのが正しい。

お礼

全員が家庭から外へ出て稼ぐ方が家庭にとって望ましい形でしょうか。コロナ騒ぎがあるたびに同じことを繰り返すことになるなと思います。