古い自家用車を、事業用に使用する場合

質問

減価償却について自信がないので、以下の考えが間違っていないか
教えて下さい。

1999年（10年前）に新車購入した自動車　（当時の価格100万円）
を本年2009年から事業に使用する場合　（仮に100％の事業利用とする）

平成19年3月31日以前に取得した資産であるので、
事業用に使用すると決めた時点では、100万×5％＝5万　の資産であって、
本年2009年　5万÷5＝1万円の償却
　　2010年　5万÷5＝1万円の償却
　　2011年　5万÷5＝1万円の償却
　　2012年　5万÷5＝1万円の償却
　　2013年　9,999円の償却　未償却残高＝1円

これであっているでしょうか？
よろしくお願い致します。

回答No.1

daigo21 · ベストアンサー

法定耐用年数６年の乗用車(Noプレート：３・５)の場合は、その通りです。

法定耐用年数５年の貨物自動車(Noプレート：１・４)や、４年の軽自動車の場合はわかりません、税務署にお尋ね下さい、(均等償却の開始年度が平成２０年分からか、平成２１年分からで良いのかわかりません。)

資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算
旧定額法の計算式にて転用時迄の非業務期間の償却累積額を計算します。
「非業務期間の償却累積額」＝「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「非業務経過年数」。
非業務期間の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とします、[端数が有る時は1年未満の端数は切り捨てます]　
「非業務経過年数」に1年未満の端数があるときは、[6か月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます]。
転用時の「未償却残高」＝「取得価額」－「非業務期間の償却累積額」

国税庁＞タックスアンサー＞No.2108　中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm

質問者様の車両の法定耐用年数が6年の場合、
6年×1.5＝9年、旧定額法9年の旧定額法の「償却率」は0.111。
「経過年数」は取得年月(詳細不明)～転用年月の前月(2008.12として、詳細不明)＝？年？か月 → 質問者様表示の10年とします。

「経過年数」10年では、「償却累積額」が「取得価額×95％」を超えるため、「経過年数」9年で一度計算します。
非業務期間9年間の償却累積額＝1,000,000×0.9×0.111×9＝899,100円(平成19年末の償却累積額)、
非業務期間、平成20年分の償却額＝1,000,000×95％－899,100＝50,900円。
平成20年末の未償却残高＝「取得価額×5％」＝転用時の「未償却残高」。
平成21年分より、取得価額×5％より「1円」を残して5年間で均等償却し、5年目の「未償却残高」＝「1円」です。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2105　旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

お礼

本日、税務署から回答をいただきました。
教えていただいた方法で、正解でした。

丁寧に教えていただき、どうもありがとうございました。

補足

回答ありがとうございます。
よくわかりました。
以前、旧定額法のときに質問にいった時は、大きく耐用
年数超えてれば、5％としとけばいいですよと、税務署
に教わりましたが、現法では、回答者様の方法になりますね。
（ものすごく古いなら、導入時点で1円ということも）

昨日、税務署に行ってきましたが、検討して
日を改めて、回答するということでした。
その回答内容を記載して、質問を閉じようと思います。
よろしくお願いします。