同族会社の事務用品費について

質問

いつもお世話になっております。
弊社（A社）には、すぐ隣に社名の違う同族会社（B社）があります。
B社は社員が２人しかいない小さな会社（社長はA社B社同じ人間）で、そこで経理をする人間はいません（作業員のみ）。B社の経理関係はA社の人間がやっている状態です
今回お聞きしたいのは、会社で使用する事務用品費（通販で買うタイプ）なんですが、どうやらここはB社で使用する（もしくはB社に関することで使用する）ものもA社がまとめて購入しており、支払もA社が全てやっているようです。ですので、この部分についてはB社には費用として発生していません。こういうのは特に問題にならないでしょうか。
おそらく通販で買うときに、例えばA社の経理の人間がいちいちこれは、B社のことで使用する鉛筆だから、B社名義で注文をするなどということが面倒くさかったんだろうとは思うのですが、、、。現在はB社がたまに必要になった事務用品をA社事務用品棚に取りに来て使っている状態です。（ここでも支払などは発生しません）確かに事務用品で使用する数量、金額はA社のほうが圧倒的に多いということにはなると思いますが、少し気になりました。また経理事務で使用する帳簿などもいちいち分けて購入してはいません。
もしくはこういうのは、A社で買ったけどB社にあげたんだといえば終いのことなんでしょうか。
過去からの慣例でそうなっているようなんですが、改善すべきことでしょうか。そこまでしなくても大丈夫なことなんでしょうか。
すみませんがアドバイスお願いいたします

回答No.1

noname#116171 · ベストアンサー

こんにちは。

Ａ社とＢ社は別人格の法人なのでしょうか？
Ａ社とＢ社が同じ法人で、Ｂ社がＡ社の（若しくは逆）「支店」ということであれば、最後には一つに纏まりますので、あまり問題にはなりません。

Ａ社とＢ社が別々の法人格を有しているなら、これは会計法や税法上あまり好ましい状況ではありません。

物のやり取りには、必ず利害が発生します。
たとえばＡ社が100円のペンを無償でＢ社に譲ったとします。
Ｂ社は本来支払うべき100円を払っていないのですから、100円の利益が。
Ａ社は受け取るべき100円を受け取っていないので、Ｂ社とは逆に100円の損失が発生します。

Ｂ社の事務作業をＡ社が行っていることも、前述と同様に利害関係が成立します。

現状あまり問題視されていないようですが、これらの行為が税務署に知られてしまうと、ちょっと面倒なことになります。

Ｂ社は物を無償で受け取ったり、事務作業を代行してもらっているが、本来は利益となる事実を申告していなかった。

Ａ社は自社の経費とならない物品の購入を経費で計上している。
事務代行を無償で行っているが、特に見返りは求めていないため、非認定寄付行為にあたり、損失は経費として認められない。

ちょっと解り辛いですが、このような行為が発覚すると、Ａ社Ｂ社共に追徴課税の対象になります。

古い慣例を覆すというのは難しいと思いますが、出来るだけ早めに改善することをオススメします。

お礼

早速のご回答誠にありがとうございます。
A社とB社はそれぞれが法人登記しておりますので、別人格の会社ということになるんでしょうかね。ただB社の株は全てA社が保有しており、完全子会社というものになるようです。支店と完全子会社ではやはり違うんでしょうか。ちなみにB社は役割としてはA社の販売する製品を製造してA社に納めるというだけの形態でして、よって、売上の請求先はすべてA社のみという会社です（まるでA社の製造部門のような感じです）。法的にはどうあれ、どうも経営者の方はA社B社の2つで１つという感じでいるようです。このような業務形態になっているのでなおさらそう思うのかもしれません。
改善できればしたいと思いますが、そこまでする必要は無い！！とも言われそうです（年間の金額もB社の事務用品費部分は小額のため）。