労災、公務災害？

質問

すみません、教えてください。
私、独立行政法人の病院勤務の者です。３年程いじめを受け鬱になりました。労災申請にあたり勤務先に尋ねると、 メンタル関係はブロックを通して本部審査になるので公務災害と言われました。
しかし、労基に問い合わせると、H13より独法職員は民間とみなされるので 労災申請になるとのことでした。どちらに申請するのが良いのでしょうか？

在職時は職場で診察を受けていましたが、睡眠剤などは処方されたものの鬱の診断はなくカルテも明らかに改竄され職場ぐるみです。復調してから抗議したのですが、「あんなものいくらでも改竄できる」と言われ取り合ってもらえませんでした。
労災申請に全く協力的でなく「私が勝手に申請したことにする」と言われ、 申請その他必要な書類は全て自分で用意して提出してくださいという旨伝えられました。

申請にあたり証拠も自分のメモと職場とのやり取りを録音したテープがわずかにありますが、同僚の協力は見込めず認定は難しいとは思います。とにかく公平に調査や聞き取りをしてもらいたく質問させていただきました。ご存知の方、よろしくお願いします。

回答No.3

popularist

補足をいただいた内容を拝見し、改めて質問文、回答へのコメント、補足を通して読み返してみたのですが、何故独法組織があなたを辞めさせたがっているのかがわかりません。

「私が職場で管理者の同意を得て記録したテープ」であれば、証拠能力としては申し分ないのですから、それこそ「証拠不全のため（盗聴などをされていた）逆に名誉毀損で訴えられる可能性もあり諦めるよういわれました」というのは理解に苦しむのです。

通常、例えばハラスメントを受ける場合でも、人余りだから、上司とぶつかったから、組織の違法行為を告発したから、といったような、辞めさせられそうな側も何らかの理由を認識しているものだと思います。

カルテ改竄、特殊な機器まで使っての盗聴などという、明らかな違法行為までして退職させようとするのは、よほど大きな（違法行為を批難される方がマシと考えるくらいの）不都合があるということなのです。
その独法組織が違法行為さえも厭わない、あなたが在職することの不都合とは何なのでしょうか。

その点がこの事件の重要なポイントのように思えます。

補足

回答ありがとうございます。前回の補足が長くなり申し訳ありません。
まずご指摘のテープの件ですが「証拠不全のため～」とは全く別の出来事です。「証拠不全のため～」は私が自宅アパートの盗聴について弁護士に相談した際に言われたことで、職場が仕掛けたという証拠が無いので訴えても逆に名誉毀損になるとのことでした。
テープは精神科受診勧告についての職場側との話し合いで、あまりに強制的なので私自身が不審に思い許可を得て録音したものです。これは盗聴とは全く関係ありません。
　またこの嫌がらせは独法組織ではなく、職場単体で行っているものです。むしろ独法本部には秘密でといったら良いでしょうか。
　私が嫌がらせを受け続けた理由とは、仕事が回らないということとコミュニケーションがとりにくいという事の様です。はっきりいえば足を引っ張るからです。
しかし、それとは別に専門学校時代のことを引き合いに出して就職当初からいじめが始まり鬱や体の異変を訴えても受診させず、そのような状態で仕事を回せと言っても難しく、ミスをすると必ずなんらかのペナルティがあり、かえって悪くなる一方でした。
　病院としても自主退職させるよう決して証拠の残らない方法で嫌がらせをしてきたということです。
　私自身、鬱を少しでも早く治して業務に遅れが出ないように努力したのですが、「誰も助けに来ない子」だからと治療もせず非常識な嫌がらせでどんどん悪化させた職場がいまだに許せないのです。

回答No.2

popularist

コメントのとおりの実態でしたら、相当に悪質です。

ところで、「弁護士に相談したことも勤務先に知れ」とありますが、これはどうして知れてしまったのでしょう。
「他院を受診したのですが、それが職場に知れた」というのもどうしてなのでしょうか。
どちらも、職業的に守秘義務を負っているので、秘密が簡単に漏れるとは考えにくいのです。
そのように思われた理由は何ですか。
そのような事実を指摘されたのでしょうか。

また、「盗聴などをされていた）逆に名誉毀損で訴えられる可能性もあり」とのことですが、今回の「職場とのやり取りを録音したテープ」は盗聴とはいいません。
単なる記録です。

平成11(あ)96　詐欺被告事件
平成12年07月12日　最高裁判所第二小法廷　決定　棄却　東京高等裁判所
　　Ａから詐欺の被害を受けたと考えたＢが、Ａの説明内容に不審を抱き、
　　後日の証拠とするため、Ａとの会話を録音したものであるところ、
　　このような場合に、一方の当事者が相手方との会話を録音することは、
　　たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、

上記の判例にあるとおり、被害を被っている者がその被害の証拠とするために録音することは違法ではありません。
ですから、「盗聴」などにはあたりませんよ。

弁護士なら、そのくらいのことは常識として知っているのですが。。。

>> 同僚の男性から「死なんかったら何やってもいい」と言われ、全員から嫌がらせを受けていました。
ということですが、そのような激しい嫌がらせを受けるようになったのは何故なのでしょう。
公の機関が、明るみに出ると人権問題になってしまいかねない危険な状態を好んで作り出しているというのは、常識的な組織のリスク管理を考えると、百害あって一利なしなので、非常に考えにくいことではあるのです。
公の組織がけして小さくないリスクを犯してまで個人を攻撃するなど、よほどの事情がなければできません。

参考URL：

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/344A0D31319B6A6049256AD2002697A7.pdf

お礼

ご指摘ありがとうございます。
　最たる原因は職場側が私と両親との不仲を知っており、それを悪用していることです。そのため「誰も助けてくれへんよ」などといいながら退職させるためにいじめを続けてきたということです。これは職場に就職する前に医療関係の専門学校に通っていたのですが、そこで話した家庭の事情がそのまま勤務先に伝わったものです。私自身は最初気付きませんでしたが、配属先を決定した専門学校の教員が情報を漏らしたものです。ですので、独法組織全体として行っているというのではなく、勤務先単体ではありますが、組織ぐるみで追い出すために内々にありとあらゆる嫌がらせをされたということです。
　ご指摘の弁護士、他院受診の件も職業上の守秘義務は職場側も当然わかっていますが、「誰も助けにこない子」だから平然と無視してきす。職場でカウンセリングのみ受けていたのですが（精神科受診しても書類上鬱の記録は残さない様適応障害という病名にされ、カウンセリングのみ許可された）、そこで話した過去のことなどが翌日には看護師や同僚に知れ渡っていました。その場以外では話したことのない内容です。また職場だけではなく、借り上げアパート内に盗聴器が仕掛けられていました。部屋の様子や食事内容を職場で遠まわしに指摘されたことが何度もあります。専門業者に調査を依頼したのですが、残念ながら証拠は出ませんでした。恐らく民間の機器ではないだろうとのことでした。
　「職場とのやり取りを記録したテープ」は私が職場で管理者の同意を得て記録したテープです。説明下手ですみません。これは職場側から精神科受診勧告を受け、受診しないなら懲戒にするとの説明を記録したものです。精神科受診といっても上記のように治療のためでなく、個人的な内容やそこで話した事が嫌がらせとして院内に流されるため固辞しました。このようなことが続き鬱を治すどころか悪化の一途を辿り、動けるようになるまでに相当の時間がかかりました。
現在休職して１年、過度の嫌がらせが鬱悪化の原因であったこと、そのため業務遂行に遅れを生じたことなどを交渉して漸く「勝手に労災申請するならしてください」という所までこぎつけた次第です。
長文になりすみません。紹介して頂いた判例も参考にしてみます。

回答No.1

popularist

労基が「H13より独法職員は民間とみなされるので 労災申請になる」（つまり労基管轄になる）というのですからそのとおりでしょう。

「申請その他必要な書類は全て自分で用意して」「同僚の協力は見込めず」とあることで、ご自分でもわかっているのではないでしょうか。
セカンドオピニオンということもあります。勤め先ではない病院での診察を受けてはどうでしょう。
その上で責任を公の場で問うくらいでないと、独立行政法人のような役人意識をひきずった組織は動きませんよ。
客観証拠を整えた上で、ユニオンなどの協力を受けてカルテの改ざんを社会問題として問うことも考えられます。
マスコミが食いつけば独立行政法人も慌てふためきます。
天下り理事の首だって飛ばせるかもしれませんよ。

お礼

回答ありがとうございます。
私の実家と勤務先が遠く、地元ではないため言わば地域ぐるみで嫌がらせをされました。
これまでも弁護士や法テラスに相談しましたが、いじめは考えられるが、証拠不全のため（盗聴などをされていた）逆に名誉毀損で訴えられる可能性もあり諦めるよういわれました。弁護士に相談したことも勤務先に知れ、いじめに加えて相談できる場所が無いことで余計に鬱が長引きました。また、セカンドオピニオンについても他院を受診したのですが、それが職場に知れたことでさらに仕事上の嫌がらせを受けたため、発病時には受診もままなりませんでした。同僚の男性から「死なんかったら何やってもいい」と言われ、全員から嫌がらせを受けていました。
職場も違法行為は承知で証拠の残らない範囲で辞職するよう仕向けてきました。

現在は実家近くに戻り、療養中ですがようやく出来事を整理して話せるようになったところです。組織が相手ですし諦めざるを得ないところも
あることは理解しています。しかし、労災申請にあたりまた国の機関同士、あるいは内部でもみ消されるなら別の手段を考えたほうがいいのかとも思っています。