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民主党のこども手当の影響
民主党のHPに「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」という記事がアップされています。内容は ●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。 増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。 と書いてあるのですが、私の頭では理解できないことがあります。 配偶者控除38万が無くなることによる増税額が1万9000円。 所得税率が5%で計算されています。 所得税率5%が適応されるのは、課税される所得金額が195万円以下の場合ですので、437万円－195万円＝242万円。 最低でもこの242万円が所得税控除を受けていることになります。 どこをどうやれば、こんなに節税できるのでしょうか？ 教えてください。 この控除額の計算が間違っているようでしたら、訂正してください。 よろしくお願いします。
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No.1 で回答したprofoundです。 > このケースは子供のいない夫婦なので、扶養控除はありませんよね。 失礼しました。ご指摘のとおりです。 ただ、仮に少し頭が出て課税所得が200万になり、 所得税10%の領域に5万円分入っても、当初の試算より 5万×5%（5%→10%）=2500円 税額が増えるだけです（累進課税はそういう仕組みです）。 また、質問者様が仰られているように、 生命保険料控除や(年齢などによる)社会保険料の違いも 影響しうるかと思います。 ご質問とは直接関係なく恐縮ですが、 子供手当てについて、その目的を理解していない人が 多いことに悲しい感情さえ覚えます。 バブル以降、若年層の給与が極端に抑えられ、 「普通」の20代が子供を産めない状態になりました。 結果として進んだ極端な少子化が 年金制度や内需やその他様々な社会システムに 決定的な打撃を与えています。 子供手当ては今やらなければ、もう間に合わないかもしれない 政策です。バラマキではなく未来への不可欠な投資なんです。 細部について議論はあってもいいと思いますが、 その本質については、支持政党にかかわらず、 理解者が増えて欲しいです。
お礼
何度もコメントを頂き恐縮です。 収入の変動で極端に税額が変化しない構造なんですね。 この複雑な制度を作った官僚はなかなかやりますね。 ただ、配偶者控除38万という額が無くなることで、所得は変わってなくても 突然4万円近く税金が増える場合もあり、ちょっとショックだなと思います。 少子化対策はこの国の未来のためだというお話は私も理解できます。 ただ、それが子供手当てが不可欠な投資であるかというと？です。 経済的な負担が理由で子供をもつことを躊躇している若い夫婦は 年間３１万円で子供を持つ決心をするのでしょうか？ 平成１６年の厚生労働省の統計では児童を持つ世帯の平均所得は７００万円だそうです。 配偶者控除，扶養控除の廃止に財源を求めたこの政策は そのような若い夫婦の負担を、あるいは不妊治療を続けている夫婦に 子供がいないからと税負担を求めるものになってしまっていませんか？ 子供さえいれば所得制限もなく、なぜか国籍要件もないそうです。 バラマキではなく不可欠な投資なのでしょうか？ 民主党が政権とった場合、意地でも2010年度の半額は実施するでしょう。 でも、それ以降は本当に実施できるのでしょうか？ 財源が不明確な現在の状況では、控除廃止による負担増だけが残るのではと心配してしまいます。 せっかくご意見を頂いてますので、子供手当てのよい面もしっかり考えてみたいと思います。 コメントありがとうございます。
- dai1000
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＞「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」 すみません。補足意見なので、答えとは違うのですが、おそらく増税となるのは、国税だけではないと思います。住民税も増税になる可能性があると思いますよ。しかも、その住民税の増税は国民健康保険税に影響して、こちらも増税になると思います。 国税を動かすことは、他の諸税に対しても多大な影響を与え、トータルではもっと負担増になると思います。 そしてそして、増税は、景気を押し下げますから、給料そのものが減って、増税感はさらに増大するでしょう。
お礼
いえいえ。どんな意見でも大歓迎です。 コメント頂きありがとうございます。 ご心配の住民税ですが、 民主党のマニフェスト（政策集でしたっけ？）には書かれていませんが控除が廃止になるのは所得税のみで、住民税の控除はそのままだそうです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090803/elc0908032134011-n1.htm 誰かに反対されたら、すぐに変わっちゃうかもしれませんが、今のところは大丈夫そうです。 私が心配しているのは別のことなのですが、、、、 これは自分でソースを見つけていないので不正確な情報かもしれませんが、 こども手当の支給に合わせ、現行の児童手当てが全面的に廃止になるようです。 なので、2010年度に関しては、子供がひとりの世帯では こども手当てが半額支給なので、逆に負担増になるようです。 所得制限のあった児童手当ての増額には反対し、 財源がはっきりしていないこども手当てを所得制限なしに金持ちや、 さらには外国人にまでばらまこうとしているのですから、友愛ですよね。
- ma-fuji
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＞どこをどうやれば、こんなに節税できるのでしょうか？ 何も絶税対策しなくてもそうなります。 給与所得者の場合、「収入」から「給与所得控除」を引いた額が「所得」です。 その「所得」から社会保険料控除（健康保険、厚生年金、雇用保険）扶養控除、配偶者控除、基礎控除などを引いた残りが「課税所得」です。 この「課税所得」に税率をかけ所得税額が出ます。 生命保険に加入し最高額の５万円の控除があったとした場合 ４３７００００円（収入）÷４（千円未満切り捨て）×３．２－５４００００円＝２９５４４００円（所得） ２９５４４００円（所得）－５３００００円（社会保険料控除）－３８００００円（配偶者控除）－５００００円（生命保険料控除）－３８００００円（基礎控除）＝１６１４０００円（課税所得） で、配偶者控除があれば５％の税率です。 でも、配偶者控除がなくなると ２９５４４００円（所得）－５３００００円（社会保険料控除）－５００００円（生命保険料控除）－３８００００円（基礎控除）＝１９９４０００円（課税所得） で税率は１０％です。 なので、厳密には （１６１４０００円×５％）－（１９９４０００円×１０％－９７５００円）＝－２１２００円 となり、２１２００円の増額ですね。 ほかに個人年金や地震保険料の控除などであと５万円程度の控除があれば税率が変わらないということもあり、１９０００円の増額ということもあるでしょうが…。
お礼
丁寧な解説ありがとうございます。 生命保険料控除を加えても、ma-fujiさんの計算では５万円程度控除が 公式発表から足りませんか。 まぁ、そこは民主党さんの大人の事情ですよね。 こども手当の財源としての配偶者控除で 所得税額が２６％も増税されているということに驚きました。 扶養家族がいたり、所得が平均より高い世帯ではもっともっと増税額は大きくなりますね。うんうん。 ＊お陰様で計算方法がやっとわかったので、ここら辺の仕組みを今頃になって理解しました。 たしか、民主党さんはこの不景気に増税ありきの議論するなんてとんでもないと 自民党を批判していたとおもうのですが。 自民党は消費税アップを景気回復を前提に検討するんだと言ってます。 民主党はこの不景気に１丁目１番地の公約で増税なんですね。 こども手当の財源が結局見つからず、増税の負担増だけが残るという結果にならなければいいのですが。
- profound
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・給与所得控除 141.4万 ・社会保険料 55万（概算） ・基礎控除 38万 ・扶養控除 38万 --------------------- 控除額合計 272.4万（概算） となるので、 > 最低でもこの242万円が所得税控除を受けていることになります。 は、間違っていません。 給与所得控除の存在を正しく認識している人は意外に少ないです。 「扶養家族のいるサラリーマン」は、 元々たいして税金は払っていないのです。 社会保険料はそれなりに重いですけどね。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 所得税の負担が大きくならないように しっかりとした控除の制度になっているのですね。 ごくごく基本的なことが分かっていなかったようですね。 不勉強で申し訳ないです。親切な説明を頂きありがとうございます。 このケースは子供のいない夫婦なので、扶養控除はありませんよね。 民主党は配偶者控除38万＋扶養控除38万の廃止を明言してますし。 民主党の資料と数字が合わない点はprofoundさんの用いた保険料率より高い率を想定しているか、 生命保険の控除を一般的としているかですかね？ まさか鳩山代表への個人（故人？）献金による控除を想定している？？
お礼
コメントありがとうございます。 私が知りたいのは、民主党の掲げる子供手当て一人２万６千円は 本当にお得なのかどうか？ということなんです。 また、財源が決まっていない制度なのに、月２万６千円も税金から貰っていいのというのも知りたいのです。 子供がいない人は増税になるという批判がある。 子供がいる世帯でも、丸々２万６千円が懐に入る分けではなさそうなことを言っている。 自分は１票を入れていいほど、こども手当はお得なのかどうか、 本当に納得するには、自分で計算するしかないなと思うのは普通ですよね？ しかし、税制のことがどうも理解ができないのでこの場で質問させてもらったのです。 初めにprofoundさんの回答を頂いた時点で、私の目的はほぼ達成された訳で、 その時点で回答を閉じればよかったですね。 調子にのって、この政策の疑問なところばかりを書きすぎました。 不愉快な思いをさせてしまったのであれば謝ります。 でも少子化対策に不可欠な政策なんですって、言われるとそうなんですか？？ って言いたくなるじゃないですか。 子供手当は、子育て支援の効果は大きいと思いますよ。 例えば、50代のご夫婦には、年間3万8千円所得税の負担が増えても 娘夫婦が年間31万円貰えて助かるなら、これくらいの負担はしょうがないと 考える人もいるでしょう。孫のためだし。 profoundさんが主張されているのは少子化対策の必要性ですよね？ 私もそこは共感しています。 だからこそ、子供を持ちたいのに持てない夫婦の負担が増えてしまうのはおかしいと思うし、 子育て支援なら所得が多いところに、分配するのはおかしいなと感じるのです。 「子育て支援」と「少子化対策」 非常に近い領域の政策で整合性が取れていますか？ということを疑問視しているのです。 民主党を批判したくて、コメントしている訳ではなく ただただ真面目にこの政策の影響を考えているだけです。