地方分権について

質問

地方分権を主張している知事さんたちは、現在、県の権限を町や村に移譲することに力を入れているのでしょうか？
また、国から、権限を移譲された場合、それを、町や村に移譲することを考えるのでしょうか？

回答No.2

bismarks05 · ベストアンサー

＞地方分権を主張している知事さんたちは、現在、県の権限を町や村に移譲することに力を入れているのでしょうか？

　地方内分権（都道府県行政を市町村行政に分権する）については、知事会で議論されているようですが、頻繁に顔だしする知事さんで、積極的な、地方内分権の発言は見られません。
　道州制という地方分権の方法論も、中央官僚からの権限移譲という色彩が強く、地方官僚が中央官僚と同じことをする可能性もあります。
　ただし、地方政治は、直接選挙で選出された首長権限が強く、官僚ではなく、地方首長の独裁に陥りやすい側面を危惧する必要性があります。
　諸外国の地方分権は議会優位、議会・首長の均衡状態であるからこそ、健全に機能するのであって、日本の地方政治は、有権者の監視の目が緩いだけではなく、政治権力のバランスからも不健全であることを勘案する必要性があります。

＞国から、権限を移譲された場合、それを、町や村に移譲することを考えるのでしょうか？

　考えているケースがあるようですが、話題になっていません。

ところで、市町村レベルで都道府県行政から権限移譲を受けるためには、中核都市を狙うのが一番確実かつ旨みが多いのが現実です。

　中核都市ついては、地方政治では頻繁に話題になっていますが、国民レベルの認知度が低いのが悲しいものです。

　地方分権の是非論とともに、住民意識を考える必要があることをどれだけの有権者が任じているでしょうか？
　個人的には、地方分権論が錦の御旗のように暴走していることに危機感を感じます

お礼

回答ありがとうございました。
「地方分権」と一口に言っても、考えている内容が、言う人によって違うことがわかりました。

回答No.4

gogojinsei

Q >県庁が決めるのか、市が決めるのか、町村が決めるのかということです。

A 市町村やその連合組織の運営主体(地域住民又はその代表者)が決めます。

なお、回答の前提として次の2つの基礎知識が必要です。
1都道府県庁が持つ権限と言うのは殆どすべてが霞ヶ関から与えられたものです。従って霞ヶ関の介入がなくなると言うことは同時に都道府県庁の権限も消滅することを意味します。
2「市が決めるのか、町村が決めるのか」とは、もしや市が町村を指揮しているかのような誤解があるのでしょうか?…市も町も村も同格の自治体ですよ。

お礼

ありがとうございました。
市、町、村は同格なのですか。知りませんでした。

回答No.3

gogojinsei

地方分権とは、県や市町村の行政サービスはその地域住民の責任で運営するというイメージで、永田町政治家と霞ヶ関官僚が大見栄きって地域レベルの行政ービスに介入しないでくれという主張です。例えば介護サービスは市町村でやってますが、この間介護基準の見直しがありましたね。以前は介護ベットの貸し出しが介護保険の対象だったわけですが霞ヶ関官僚が対象外にしてしまいました。霞ヶ関官僚の考え方は、要介護状態にならないような予防対策にカネをまわすので、介護ベットを貸すような行政サービスからは手を引けという論理で、介護業者だけでなく介護ベットを借りている住民が困りましたね。

　介護保険のように地方自治体が運営している行政サービスをどのように運営するかは実際に仕事をしている地方自治体(の地域住民と首長と議員と職員)が主体性と責任を持って内容を決めるべきであって、永田町政治家や霞ヶ関官僚が決めることでないので口を挟むことを控えてもらいたいというのが地方分権の主張です。

　権限委譲といっても何か新しいことが始まるのではなく、これまで地方自治体(の地域住民と首長と議員と職員)が主体性を持って決められなかったり霞ヶ関官僚に振り回されていたことが、その地域の民主的手法と責任で即決する地方分権です。したがって、設問のように都道府県が新しい権限を受け取るわけではなく地域の主体性を確保するだけなので、市町村へ
委譲するというイメージは出て来ません。

お礼

回答ありがとうございました。
この例の介護の場合ですと、ベッドについては、霞が関で決めるのをやめるのが地方分権というのはわかるのですが、今度は、介護ベッドについては県庁が決めるのか、市が決めるのか、町村が決めるのかということです。

回答No.1

bigcanoe99

当然です。
基礎自治体と云って300から700ほどの最小単位の市町村(現在は1,800)に統合してその上に州として道州制の構想が具体的に考えられています。

決して分権と云う考えではなく地方主権制、つまりは州が財政も予算も完全に国家とは独立して行える制度です。
従って州は予算の配分などを行うものされています。
また地方に出向している国交などの国家公務員は不要になるために二重行政はなくなります。　

現在、官僚が各自治体に対して”ヒモ付”とされているのは、例えば"この補助金はスキー場と00を一緒に作らなければ許可しない"とか"20トンコンテナーが通行できない橋などは許可しない"などとして必用以上な条件を自治体に（強要）してきたからで、税金の使い方としては地方が不要な税金の使い方に対して市民から大変な突き上げが日ごとに増えたため首長が怒りを政府にぶつけたとされています。

中心は、可能な限り官僚の介入を排除することです。
例えば自民党政府が「100億円の補助金を支出するとします」とした場合は自民党政府は、00組合、00社団法人、00独法人など「官僚の天下り団体」を経由してその資金を配布するために官僚の天下り団体がピンハネをした挙句に100億円の補助金がが60億円くらいになるのが現状です。

お礼

回答ありがとうございました。どうも、知事さんたちが、「自分のところに権限がほしい」というだけのような気がしたので質問しました。