締切済み 会社法上の訴えについて 2009/04/09 11:49 会社法上の訴えは、請求の放棄・認諾が認められますか? みんなの回答 (1) 専門家の回答 みんなの回答 waosamu ベストアンサー率39% (110/281) 2009/04/09 12:03 回答No.1 固有必要的共同訴訟でなく 類似必要的共同訴訟である。 このあたりを参考に調べてみるよろし。 質問者 お礼 2009/04/09 12:43 基本書には記載されていないんですが、ネットで職権探知主義や人事訴訟にまつわるものは当たりました。 うーん。できない理由はないかな…。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律その他(法律) 関連するQ&A 「会社法上の訴え」ってなんですか? レポートのテーマが「会社法上の訴え」なんです。会社法というのが、株式会社などのことだということは知ってますが、訴えとなると、「決議無効の訴え」など、代表訴訟のことになってしまいます。これでよいのでしょうか。 訴えの種類 学校の課題なのですが、どうしてもわからないので教えてください。 以下の訴えのうち、形成の訴えを1つ選びなさい。 (1)会社設立無効の訴え (2)不作為請求の訴え (3)新株発行差止めの訴え (4)移転登記を求める訴え (1)が形成の訴え (2)は給付の訴え (3)は…どれにあたるのでしょうか? (4)は確認の訴えでしょうか? (3)と(4)がわかりません。 訴えのどの種類にあたるのでしょうか? 詳しく教えてください。よろしくお願いします。 会社法の「設立無効の訴え」と「設立取消しの訴え」 法律初学者です。 会社法の「設立無効の訴え」と「設立取消しの訴え」の違いは何でしょうか。 双方とも、同じ「設立された会社をなくすようにする訴え」に、思えるのですが。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは?:海外の方にもわかりやすく解説! OKWAVE コラム 民事訴訟手続の範囲。この回答を頂きましたが! 民事訴訟手続の範囲。この回答を頂きましたが! 手続きの範囲は、判決の言渡し,訴えの取下げ,和解,請求の放棄又は認諾まで等・・ と民事訴訟法に記載されている。というご回答を頂きましたが、これって何条に記載されているのでしょうかね? 見つからないのですが? 宜しくお願い致します。 確認の訴えをした後に、給付の訴え 確認の訴えをした後に、給付の訴えはできるのでしょうか? 例えば内定取り消し等にあってに、地位確認訴訟を起こした後に、本来貰えるはずだった給料を請求したり(それとも給料は請求せずに、社員としての地位を確認するだけ、ということもできるのか?)‥ また土地の所有権の確認訴訟でも、土地の所有権の確認をするだけにとどまらず(とどまることもできるのか)、不法占拠者がいたら出ていけ(これも確認の訴えの範囲内か)と、いえたり‥ 盗まれたものを取り戻す場合でも、所有権が自分にある事の確認だけでなく(本人が望めば確認するだけで、すます事も出来るのか)、返せといったり‥ どうなんでしょう? 相手に何か請求する場合は、確認の訴えではなく、最初から給付の訴えをすべきなんでしょうか? 会社法「~~確認の訴え」は、結局は訴えをもって主張したほうがいいからなのか タイトルの通り、会社法に規定されている「~~確認の訴え」は、わざわざ訴えを提起しなくとも主張できるものの、訴えを提起して主張したほうが(世間的な言い方をすれば)効果的だからこそ設けられているのでしょうか。 以下、勝手ながら、株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条)の場合に特化して話を進めてまいります。 もし、著しい法令・定款違反が存在し、明らかに株主総会決議が無効なものであって、とある株主が、 「わざわざ訴えを提起せずとも、無効なものは無効なのだからそのうちにもう一度株主総会決議をするだろう」 と思っていたところが、その他の多くの株主や経営陣が、 「そんなことどうだっていいじゃないか」 という人たちばかりで、その後の会社の意思決定や業務が行われ、多数の相手と取引をするかもしれません。このままでは株主は損害を被ることさえあるでしょう。 とすればやはり訴えを提起したほうが効果的のように感じます。しかし訴えの提起にはそれなりの資力も必要です。 また、「資格の学校」というキャッチコピーの専門学校が、要約すれば次のような問題及び模範解答を作成しました。 【問題】 10年前から貸しビル業を営む公開会社。保有ビルは1棟のみ、その賃料のみを会社の売上としている。 ところが、株主総会で選任された取締役が、言葉巧みに他の取締役を説得し、選任半年後に取締役会決議によってそのビルを売ってしまった。 実はこの取締役は、選任される1年前、会社法に違反して有罪判決を受けていた。 この場合、10年前からの株主は違法行為差止請求権を行使できるか。 【模範解答】 違法行為差止請求権(会社法360条1項3項)を行使するためには、3つの要件を満たす必要がある。 1.6か月前から株主である → Yes 2.法令・定款違反行為である → Yes 3.会社が回復できない損害を受ける → 不明 よって、会社が回復できない損害を受ければ行使できる。 ここで「法令・定款違反行為である → Yes」の論証は、 ・ 選任された者は取締役の欠格事由に該当する → 選任した株主総会決議は法令違反で無効 ・ 無効の取締役が参加した → 取締役会決議は無効 ・ 取締役会決議が無効 → 重要な財産であるビルの処分行為は無効 となっています。 これでは、会社法360条1項3項は、株主総会決議が無効であっても違法行為差止請求権を行使できない場合があることを裏で意味しているように思われます。、 もちろん株主には、ほかにも役員解任の訴えなどによる保護の余地は残されていますが、「~~確認の訴え」の趣旨は何なのでしょうか。 占有の訴えと本権の訴えは競合するか 占有訴権と物権的請求権について質問です。 占有訴権と物権的請求権が両方ともある場合に、占有訴権を使って訴訟を起こすことはあるのですか? 占有訴権では善意の特定承継人に対抗できないのに対しで物権的請求権は対抗できます。よって物権的請求権しか使う必要はないように思います。 それなのに、なぜ占有の訴えと本権の訴えを別々に提起できるかできないかの争い(競合説と非競合説)が生まれてくるのでしょうか? 財産上の訴え 民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする裁判所で開廷できることになっていますが。 財産上とは何を示しているんですか? また、それに付随して、損害賠償請求も財産上の訴えのようですが、どういう考えのものとに財産とされているのか、教えてください。 民事訴訟法 給付の訴え 作為・不作為を求める訴え 民事訴訟法で、給付の訴えの中に、物の請求のほか、作為・不作為を求める訴えがありますが。作為を求める訴えで、典型的な例が浮かびません。不作為を求める訴えでは、高い建物を建てるなという訴えがあると習いました。 判例六法に掲載された平成5年2月25日の横田基地訴訟は、国に、米国軍隊へ夜間航空機の離発着・騒音をさせてはならないことを請求の趣旨とするものですが、これは国に対する作為を求める訴えなのでしょうか。 また、作為・不作為を求める訴えで検索すると、行政訴訟関係のものがたくさん出てきたのですが、一般の民事訴訟より、行政関係に作為・不作為を求める訴えの方が多いのでしょうか。 できれば国に対するものでなく、私人間で作為を求める訴えの典型例を知りたいです。 よろしくお願いいたします。 意思表示の擬制される訴え 意思表示の擬制される訴えとして 登記請求権以外にはどのようなものがあるのでしょうか。 また登記請求を求めるような訴えがあると 不動産の引渡しを求める訴えは 効力が弱いように思うのですが 各々どのような点で使い分けられるのでしょうか。 訴えの変更 請求の基礎の同一性がなくても、被告が陳述した事実に基づく場合は訴えの変更ができるというのが判例らしいです。この理由はなんなのですか。被告の同意があると考えているからですか。 【訴えの変更】の可能な時期や目的 【訴えの変更】の可能な時期や目的 控訴状は提出が終わり、来週控訴理由書を提出する予定ですが、【訴えの変更】が可能な時期は、いつでしょうか? また、今までの請求内容では認めらる可能性が低いときに、請求内容を緩和して、認められやすくするために【訴えの変更】をするんでしょうか? 人間の不思議な能力を教えて?:体力・集中力・日焼けの秘密 OKWAVE コラム 訴えの変更 賃金請求事件の原告やってます。支払督促から通常訴訟に移行したパターンなのですが、支払督促の時に準備した請求の趣旨と原因ではあまりにもお粗末すぎるので変更したいのですが、サイト内に訴えの交換的変更をもちいて「原告は従前の請求の撤回し,次のとおり請求の趣旨及び原因を変更する。」とすると前回の請求の趣旨・原因は総て消されるとあったのですが、私の場合もこの方法を使って新たに作成した請求の趣旨及び原因を提出し裁判所に訴えの変更をができるのでしょうか。ちなみに変更したい理由は、通常訴訟になった為、色々勉強したら請求額が全然違ったのと私の法律の解釈が違ったためです。どうかよろしくお願いします。 訴えの変更 賃金請求事件としてただいま裁判中なのですが、先週第一回の口頭弁論が終わり被告代理人から答弁書をもらいました。法定休日に働いた賃金の請求は原告本人が業務に必要なく行われたという内容でしたので、頭にきたので計算に入れていなかった法定外休日についても割増賃金の請求をしようと思うのですが、この場合は原告が訴えの変更(請求の趣旨と請求の原因が変わるので)を裁判所にすると訴えの変更に対して被告側が新たに答弁書を作成するものなのでしょうか。それとも先に前回被告から提出された答弁書に関する原告からの答弁が優先されるのでしょうか。どなたか詳しい方教えてください。 訴えを起こしたことが報道されることについて 私の友人のことなのですが、自治体の外郭団体に勤務していて、上司が不正な税務申告(脱税)を行った事などに対し告発しようかと考えております。 その友人は、その上司の下で経理の仕事をしていたのですが、そういったことを強要されたことなどから嫌気がさし退職しました。ですから、弁護士を通して仕事を通じて苦痛を与えられたことに対する慰謝料を請求することと、税務申告が本当に不正でなかったかということを証明することに応じることなどをまず、その事業所に請求しようかと考えております。で、返事の内容によっては訴訟を考えるということです。 その事業所は田舎の公的機関なので、真実がどうであれ、公にそのような訴えが起こされるということこと自体、嫌がると思うのですが、ここで疑問がわきました。以下、本題です。 テレビや新聞などの報道機関で、誰かが訴えを起こしたいう報道がしばしば流れますが、こういう報道があって、初めて本当に訴えが起こされたことが公になると思うのですが、あれはどういう経緯で報道されているのでしょうか?訴えを起こすということを、訴訟人が報道機関に伝えるから、報道されるのでしょうか?それとも、裁判所から報道機関に伝えているのでしょうか? 事業所に与えるプレッシャーというものを考慮したいということで、このような疑問がわいた訳ですが、その辺の仕組みについてどうかお教えください。 '訴えを退けた'は? こんにちは。 質問があります。 よく’訴えを退ける'という表現を見かけますがこれは’原告が敗訴した’意味ですか? 地裁か高裁かによって違う意味になったりしますか? '遺族らが銀行に賠償を求める裁判を起こしたが、仙台地裁は先月、屋上を超えるほどの巨大津波の予見は難しかったとして訴えを退けた。' それではよろしくお願いします。^^ 株主総会決議無効確認の訴えについて 初学者レベルの者です。 以下について、よろしくお願いいたします。 行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。 これは、つぎのような意味でしょうか。 会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴えることもできる。 例えば、会社に対して当該決議の無効を主張しても、相手方(会社)が、それを受け入れない場合には、裁判所に訴えることができる。 (株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え) 第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。 2 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。 記 株主総会決議無効確認の訴え…決議の内容が法令に違反する場合の訴えで、決議は当然に無効であるため、一般原則により、いつでも誰でも主張でき、必ずしも訴えによる必要はない。 訴えの変更は控訴審でも出来るとなっておりますが、 訴えの変更は控訴審でも出来るとなっておりますが、 追加的変更の場合は、被告の審級の利益を害するとおもうのですが、 どうなんでしょうか? 例えば 売り掛け代金30万と70万あったが、 当初、30万だけ履行遅滞で70万は未到来なので 30万の訴えを提起、 控訴審で70万も遅滞。 同じ商品の同じ継続取引なので請求の基礎の同一性は認められると思うのですが 被告は70万について、1審では審議されていないので可愛そうだと思うのですが? 将来の給付の訴え 民事訴訟法135条・・・「将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」 具体的にはどのような場合に認められるのでしょうか? 具体例があればお願いしまうs。 本権の訴え 民法の本権の訴えというのは、どういう訴えのことですか? 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば? Part2 タイヤ交換 アプローチしすぎ? コロナの予防接種の回数 日本が世界に誇れるものは富士山だけ? AT車 Pレンジとサイドブレーキ更にフットブレーキ 奢りたくありませんがそうもいかないのでしょうか 臨月の妻がいるのに… 電車の乗り換え おすすめのかっこいい曲教えてください! カテゴリ 社会 法律 交通事故の法律犯罪、詐欺の法律離婚の法律自己破産債務整理過払い金裁判労働に関する法律相続その他(法律) カテゴリ一覧を見る あなたにピッタリな商品が見つかる! OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
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基本書には記載されていないんですが、ネットで職権探知主義や人事訴訟にまつわるものは当たりました。 うーん。できない理由はないかな…。