年次有給休暇の計画的付与

質問

従業員10人以下の小さな会社の事務をしています。

事情があり、近々、有休の計画的付与を従業員と相談し締結しようと思っていますが、今まで従業員採用時も、就業規則のようなものを書面で交わしたことは無く、全て口頭で伝えるだけでした。

お聞きしたいのは3点です。

1．計画的付与を実行する際、従業員全員に話し、賛成を得ることができたら、その中の誰か1名に署名をしてもらおうかと思っていますが、それに誤りは無いでしょうか？

2．計画的付与は一斉に夏期休暇、冬期休暇に当てようと思いますが、書面にその日にちを書かなければ違法となりますか？

例えば、社が定める夏期休暇7日間のうちの3日を有休扱いとする。というような内容ではいけないのでしょうか？

3．この労使協定を結ぶ場合、必ずしも就業規則も書面にて作成しなくてはならないのでしょうか？
もしならないのなら、就業規則は各従業員それぞれに署名してもらわなければならないのでしょうか？

これは、例えば書面にて作成提示するだけではいけないのでしょうかということなのですが・・・

回答No.1

kgrjy · ベストアンサー

＞従業員10人以下の小さな会社

従業員９人以下ということで回答します。
１０人ですと、就業規則作成＆届け出義務がでてきます。

１．そういう手続きでもかまいません。
あらかじめ趣旨を説明したうえで、過半数労働者代表を選んでもらい、
その人と必要があれば折衝、合意に至れば協定書に署名してもらい、
社内掲示（周知）となります。

２．一斉付与でしたら、日にちを特定しておくことになり、
かつ、毎年協定締結の必要があるでしょう。
７日のうち３日という書き方ですと、どれが会社が定めた休日なのか、
出勤日を休暇としたのか不明だからです。
このことは、年間所定勤務日数、割増手当の算出に影響してきます。

３．１０人以上でしたら、就業規則を作成しそれに明記する必要があります。
すなわち、有給休暇については、労使協定を締結した場合、
その内容に従い付与させることがある。
と。

就業規則の作成届け出方法は、協定締結方法と、違い、
趣旨説明、選出された代表者に意見書提出してもらい、
労基署届け出となります。意見を聞いただけでよく、
合意の必要はありません。ただし不利益変更については
労働契約法により裁判等で否認される可能性があります。

お礼

補足に質問させていただきました。

補足

ご丁寧な回答、ありがとうございます。

再度、質問させていただきます。

２について
社が定める夏期休暇7日間のうちの3日を有休扱いとする。具体的な取得日については、付与予定日日の1ヶ月前に決定し、付与カレンダーに日数を示すこととする

では、いかがでしょうか。

３について確認させていただきます。
就業規則を作成したら、10人以下の職場でも届出をしなくてはいけないということでしょうか？

就業規則を作らずに、計画的付与の協定のみ書面を交わすことは違法となるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.2

kgrjy

#1です。補足にお答えします。

＞社が定める夏期休暇7日間のうちの3日を有休扱いとする。具体的な取得日については、
＞付与予定日日の1ヶ月前に決定し、付与カレンダーに日数を示すこととする

一斉に与えるのではないのですか？
ある一定の期間に各人、個別に指定するのでしょうか？

一斉なら、その日にちが確定した時点で、協定を締結すればよいでしょう。
期間を決めて各人に希望を出せるのなら、そのように記載できますが。
上の文言でしたら、「各人個別に付与カレンダーに日付を指定することとする」でしょうか。

＞就業規則を作成したら、10人以下の職場でも届出をしなくてはいけないということでしょうか？

まず就業規則の作成をしなくて良いのは１０人以下でなく、９人以下です。
９人以下の職場は、就業規則の作成も届け出もしなくてよいのです。
もちろん、９人以下でも作成してもかまいません。届け出る必要はありません。
１０人以上になった時点で、作成していないなら就業規則の作成、労働者代表に意見聴取して届け出が必要になります。

＞就業規則を作らずに、計画的付与の協定のみ書面を交わすことは違法となるのでしょうか？

９人以下であれば就業規則は作成不用です。それでも
有給休暇の計画的付与において書面での協定は必要です。
１０人以上であれば、両方とも必要です。

お礼

とてもよくわかりました。

従業員は常時勤務しているのがパートを含めて6人の会社です。
お話を伺い、就業規則は作らず、計画的付与の協定のみ結ぶ方向で検討したいと思います。

どうもありがとうございました。