- ベストアンサー
特別徴収から普通徴収へ変更での納付書
- アルバイト退職により特別徴収から普通徴収へ変更され、納付書が届いた
- 会社が特別徴収を負担していた可能性は低く、退職月までの分は納付済み
- 無知なため税金の発生に混乱しているが収入がなく一括納付が困難
- nanami1126
- お礼率92% (39/42)
- その他（税金）
- 回答数3
- ありがとう数4
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
＞「なぜ「市民税の特別徴収税額通知」が20年の5月に 送付された時に申告されていなかったのでしょうね。」 説明済みだと思ってましたが、再度いたしましょう。 19年度の所得に対して、いくら市民税がかかるのかの通知は20年の５月に来ます。 特別徴収税額の通知というものが会社と本人に来て、給与から天引きされます。この税金は市税です。確定申告して納める国税（所得税）とは違います。 所得税は年末調整で会社を通じて納付されるか、確定申告して3月15日までに自分で納めます。 これに比べて市税は、5月になってから「去年の所得はこれだけだから、いくら支払うように」という通知が来るわけです。 貴方が退職された月が正確にわかりませんが、翌月支払給与ですから、6月分の支払を7月に受けて、その際に特別徴収税額を天引きし忘れたのかもしれません。 「それとなく」などといわずに、市の税務課に「どげんなっとるんですか」と聞けば丁寧に教えてくれますよ。なぜ納付額がないのかも、当然調べてくれるはずです。
その他の回答 (2)
＞「納付額０の場合でも税額が発生するのでしょうか」 納付額０というのは「住民税の納付義務額がゼロ」ということですよね。 ＞「発生している場合、なにか通知が来ているのでしょうか？」 昨年の5月頃に「市民税の特別徴収税額通知」という内容のものが、会社を通じて、本人に渡されてるはずです。 ＞「特別徴収の場合は家には来ないのでしょうか。」 来ません。上述のとおり、会社を通じて本人に渡されます。 ＞「そういうものは通知書以外見当たらないのですが」 通知書とは、今回貴方に来た通知書のことですね。 「２０年度の地方税の申告での税額通知書には差し引き納付額０ の通知をいただいておりました。」と質問文に既述されてますよね。 この通知書は市からの通知ではないのでしょうか。 ＞「昨年３月の確定申告・住民税の申告で決定した分（２０年度分）をその年の６月から天引きされるとの認識で宜しいのでしょうか？ その認識ならば６月から退職日までの期間の分が天引きされないのは なぜなのか理解できないのです」 20年になって初めての納期限は20年6月30日です。特別徴収だと6月分の給与から天引きされます。 30日以前の退職なら、天引きされません。 ご質問者の会社では「6月分の給与支払日が7月○○日」という翌月支払ではありませんでしたか。 その場合には、7月に支払われる給与から特別徴収税額を天引きするようにしてる会社もあります。 そして「６月から退職日までの期間の分が天引きされない」という認識が違います。 6月分の給与から住民税の天引きが開始されます。 20年の6月分の住民税が「期間計算されて」天引きされるのではありません。 ＞「１９年度の給料賞与額は１００万未満で、基礎控除等を含めれば、総所得金額より所得控除合計の方がかなり多く」 上記の金額だと所得税も住民税もかかりませんね。 なにか不思議ですね。？？？？？です。 リハビリ中だそうで、身体をお大事にしてください。 もし市役所に行くことができるようなら、行って尋ねる法がいいと思います。 こういうことは手元にある書類を見せて疑問を聞くのが一番早く解決します。 電話では、要領を得ませんから意味がありません。 税務課が窓口ですが、3月16日（月）は確定申告の期限ですから、わざわざ、去年の税金のことでいくのは止めておいた方が賢明でしょう。 勝手な推測を思いつくままに述べておきます。参考にして下さい。 １ 退職した会社以外にアルバイトでの給与収入があった。 そのために市民税がゼロではなく、合算された合計に住民税が課税されている。確定申告はしなくてもいい金額なので、税務署はなにもいってこない（合計所得が、「150万円＋生命保険料控除＋社会保険料控除＋扶養控除＋配偶者控除」以下だと確定申告不要です）。 ２ 今回、市から来てる通知書自体を貴方が読み間違えている。 住民税の均等割などがあり、実は税額が「ゼロ」ではない。 ３ ２と同じですが、貴方が納税額があるある、と言ってるだけで、よ～～く読むと納める税額は「ない」
お礼
再度の回答ありがとうございます。 ＞昨年の5月頃に「市民税の特別徴収税額通知」という内容のものが、会社を通じて、本人に渡されてるはずです。 はい、先述の通知書はこれのことです。 今回来たものは通知書と共に納付書が入っておりました。 ＞ご質問者の会社では「6月分の給与支払日が7月○○日」という翌月支払ではありませんでしたか。 その場合には、7月に支払われる給与から特別徴収税額を天引きするようにしてる会社もあります。 7月から退職月までも一度も天引きされていないのです。 ＞上記の金額だと所得税も住民税もかかりませんね。 なにか不思議ですね。？？？？？です。 そうなんです。結局この金額でなぜ掛かるのかが不思議で… 色々優しいお言葉、御忠告ありがとうございます。 私もrollanさんの推測にしたがって考え直して見ました。 すると思い当たるふしがありました。 確か19年度だと思いますが、事務の仕事とは別に、同じ会社の倉庫 の作業等を継続してやった覚えがあります。 その時に別報酬みたいな形で給料を貰ったのです。 恐らくこの分が課税されたのかも知れませんね。。。 この場合だと憶測の1に相当しそうですね。 当時は源泉徴収も年末調整も会社がしてくれたのですっかり 忘れていました。 だとするとなぜ「市民税の特別徴収税額通知」が20年の5月に 送付された時に申告されていなかったのでしょうね。 会社の「忘れた頃に税金はやってくる」の嫌がらせですかね苦笑。 まぁ何か会社側が得するからわざわざ分けてるんでしょうね。 機会があれば役所でそれとなく聞く方がいいでしょうね。 ありがとうございます！
住民税は前年の所得を元に翌年に支払います。 19年の所得を基準にして20年に支払います。 給与から天引きして納付するのが特別徴収といいます。 自分で納めるのが普通徴収です。 ところで、勤務先を退職してしまうと、勤務先では天引きしようにもできません。 退職したことは市で把握できますので、退職してしまった人に「貴方が納める市民税は給与から天引きでけへんからなったんで、自分で銀行窓口に行って、払うようにしてや」とう通知が貴方の手元に来てる通知です。 納めた金額がないのは、あなたの退職日が6月以降だからだったからでしょう。 住民税は6月から特別徴収及び普通徴収が開始されるので、徴収して納める前に、本人が退職したということでしょう。
お礼
早速のお返事ありがとうございます。 申し訳ありません。無知ついでに質問させてください。 (1)納付額０の場合でも税額が発生するのでしょうか？ 発生している場合、なにか通知が来ているのでしょうか？ 特別徴収の場合は家には来ないのでしょうか。 そういうものは通知書以外見当たらないのですが。。。 ＞納めた金額がないのは、あなたの退職日が6月以降だからだったからでしょう。＞住民税は6月から特別徴収及び普通徴収が開始されるので、徴収して納める前に、本人が退職したということでしょう。 (2)確かに退職日は６月以降です。 昨年３月の確定申告・住民税の申告で決定した分（２０年度分）を その年の６月から天引きされるとの認識で宜しいのでしょうか？ その認識ならば６月から退職日までの期間の分が天引きされないのは なぜなのか理解できないのです苦笑。 ちなみに１９年度の給料賞与額は１００万未満で、基礎控除等を 含めれば、総所得金額より所得控除合計の方がかなり多くなっています。 宜しくお願い致します。
お礼
わかりやすく説明ありがとうございました。 とにかく、おっしゃる通り役所に「どげんなっとるんですか」 って聞きにいってみます！ そういえば国保も、退職後から額が上がっていたので 会社が、即申告したっていうのがビンゴな気がします。 本当にありがとうございました。 真相分れば、また報告だけ来ます。
補足
遅くなりましたが、御報告だけ。 やはり前述の通り、別の作業分が乗っかっていたようです。 収入があったので、納得して帰ってきました。 先日、今年分の納税通知書が届きましたが、また別作業分が 反映されていませんでした。。 恐らく追加で来るのでしょうね。 結局会社のいい様にされて、会社からは説明も無しということです。 追加分に備えて、お金を準備しておかなくては。 色々とアドバイスありがとうございました。