非正規社員への国の援助

質問

現在、派遣切りなど問題化していて派遣村などといって生活保護、援助などを行っていますがよくこれらについて批判が寄せられています。でも政府が税金を使って彼らに援助しているなら費用が出てしまうために各企業もまた税金をかなり取られることになると思いませんか？その辺は企業は全く考えておらず契約終了したのだから知ったことはないというような顔をしているだけのような気がしませんか？そこで思うのですがそれだって私（正社員）の勤め先（派遣を使わないで社員・パートのみ）のような従業員たちの払ったお金ですよね。それが比率からすればわずかかもしれませんが０円ではないですよね。よく彼らが働かないのがいけないだとか、社員で勤めていたものが勝った！などと言っておられる方が多いですが現在活躍されている非正規社員の方のことは考えないものなのでしょうか？

回答No.2

cse_ri2 · ベストアンサー

企業が、社員の生活にどこまで責任をもつのかという問題ですが、今の日本の社会は正社員の雇用と賃金を守る仕組みになっています。

戦後の日本は、労働者のほとんどが正社員でした。
そのため、失業時のセーフティネットも正社員が失業したことを前提にして構築されており、春闘での賃金や雇用維持の協議も、経営者と正社員の組合が交渉してきたため、非正規社員の待遇改善は捨て置かれてきたのです。

そのつけが今、組合にも守られない派遣社員等の非正規社員に、すべてしわ寄せがきています。
企業からしてみれば、景気が悪い中、組合という圧力団体がある正規社員の待遇維持を優先せざるをえません。

では企業がその責任を感じて、非正規社員を守るように動けばどうなるか。
企業の収益は有限ですから、どこかで非正規社員を守る費用を削って作らなければなりません。
不景気で売上も伸びないから、雇用を守るための人件費も増やせないとなれば、今まで優先的に守ってきた正社員向けの費用を削るしかないでしょう。

今、そのための議論が活発に行われている最中です。
方向性としては過剰に守られてきた正社員のリストラや賃金カットで費用を作り、その金で非正規社員の雇用を守るしかないと思いますが、正社員の代表である組合は、そういった流れに抵抗の姿勢を見せているようです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

chobi001

非正規社員って
９割はバイトとパートを表します。
配偶者の居られる場合では103万の壁を考えていますので
収入が低いのは当然て言えば当然です。
（超える事で働くと収入が減ってしまうのですから）

雇用支援の形に使われているいく金額が
雇用保険は現時点で残金が１兆円くらいあります。
パートでもバイトでも一定以上の労働では雇用保険に加入させる義務があります。

この雇用保険料もあまっていた時期もあったので
全国にようわからん施設を作ってみたりしていたわけで
会社もやおあえず解雇を行う
その為に有効に雇用保険が使われていれば問題ないでしょうね

正規で働いても仕事がなくて休業をされているところもありますが
こちらにも社員あたり一名最大一日7000円が支給されます。
また、企業が社員を教育させようと思えば
助成金などもあるので企業負担は少ないものなんですよ。

結論から言えば
「政府が税金を使って彼らに援助しているなら費用が出てしまうために各企業もまた税金をかなり取られることになると」
その為に雇用保険を企業と雇用者双方で払っています。

何かあれば企業に払わせる的な考えを捨ててください
日本ではそのような形での仕組みにはなっていません。
あくまで、国民が国民を支える形ですので

ある程度、社会経験のある方ならお分かりかと思いますが
人間として産まれて来た時から
納税を生涯払う為に仕事して生活する事になっています。

逆に言えば納税を行っていない方は
物事を言う権限がないのと等しいですよ

国民が国民を支えているので
周りに遊んで暮してる人がいれば
これは他人の税金を食いつぶしているに過ぎません

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

zorro

現在働いている非正規社員もたくさんいます。将来設計を立てて高望みせず自分の道を歩んでいる人たちです。一時の高給を求めて仕事先を転々とする労働者は、当初から当然リスクも自覚しておくべきです。

お礼

ありがとうございました。