非正規社員の増加＞生活保護の拡大＞大増税？

質問

非正規社員の増加→生活保護の拡大→大増税ということになりませんか。
総務省の調査によれば、非正規社員の比率が38％と過去最高になったそうです。
おそらく非正規社員の方々は賃金は低いうえ、退職金はなく、 厚生年金の加入率も正規社員より低いはずで、老後の生活資金不足に直面し、生活保護の申請急増が見込まれ、その結果全国民の負担する社会保険料や消費税のアップという事態に陥るのではないかと危惧しています。私自身もさほど蓄えはありませんので、現状の保険料や消費税が大幅に増加したら老後は生活苦になる可能性が高いと感じています。この辺の事情に詳しい方の将来の見通しをお聞かせください。

回答No.4

ichikawa2017 · ベストアンサー

No.３です
わざわざお礼を記入いただきありがとうございます。

質問者さんがどのような対策を講じられるのかについてはとやかく言う立場にはありません。
ただ、ご認識に多少欠けた部分があるのではないかと思います。
余計な差し出口かとは思いますが書かせていただきます。

インフレ云々とされておられますが、何を目安とされておられますでしょうか
現在、日常的に食料品などのお買い物をされてはおられないとお見受けしましたが如何でしょうか。
一般に消費者物価指数というものが議論の目安とされていますが、消費者の実感と乖離していることを肌で感じられておられますでしょうか。

生鮮食品は値上がりしています。
加工食品は入れ目が減少しています。個包装の1個の大きさが小さくなっています。
つまり実質的に大幅に値上げされています。
ことの良しあしではなく実態ですのでご注意下さい。
このような事柄が統計技法上消費者物価指数なる経済指標には反映されていません。

貴金属などの類は購入するときの金額と売却するときの金額が違います。
相場表やグラフに出ている金額よりも個人が売却する際の金額は低いので注意して下さい。
更に手数料がかかります。

国債にせよ貴金属にせよ、現金化する時点で手元に入った現金にどれだけの購買力があるかということが収入が途絶えた老後には深刻な問題です
現在の現金の購買力で購入できる食料品と同じ質、量を将来も購入し続けることは収入が途絶えた老人にとっては至難の業です。
老化とともの身体機能にいろいろな支障が生じてきます。
支援を受けるにはお金が必要です。
身体が老化していますので医療費も増えてきます。
質問者にとって現在は必要がないこれ等の生活を維持していくのに必用な経費が重くのしかかってきます。
これ等を全てカバーできるような個人向けの投資案件というのは寡聞にして知りません
生活水準をどんどん落としていかざるを得なっているのが実態です。
銀行や投資会社の言う利率には十分ご注意願います。

お手元の資産を減らさないようにするというのは簡単なことではありませんのでご理解願います。

回答No.3

ichikawa2017

大増税になる可能性は多分にあります。
非正規社員という呼称も早い話が日雇い労務者です。
生活保護法というのは戦後生まれたこの日雇い労務者の救済処置でした。
呼称が変わっても内実は現在もかわりません。
財源は税金ですから受給者が増えれば当然税収を増やさなければ制度が維持できません。
国債を発行してなんとか凌いでいましたが、これも限度になりつつあります。
事態は官僚も日銀も理解していますが大増税を回避する上手い手立てが見つかっていません。
今までであれば海外の事例を参考にして適当にアレンジして施行していれば済みました。
これができなくなったのは、ある意味でこれで日本も名実ともに先進国になったということです。
先進国には何にせよ先例などというものがありません。
すべて自力で解決していく必要があります。
現在アメリカやイギリス、EUが苦しんでいるのもこのためです。

従来の政権を保持していた政党が次次と政権を失っているのが先進国共通の現象です。
アメリカはど素人の成り上がりの不動産屋のオヤジが大統領になり物議をかもしています。
イギリスは政治経済のグロウバル化の象徴だったEUから離脱しようとしています。
フランスも素人が大統領になり素人集団が政権を担うことになりました。何が起こるか分かりません。
日本では都議選で自民党が惨敗しました。
敗因はいろいろ取りざたされていますが、個々の問題ではなく経済がグローバル化した結果です。
いわば世界の潮流です。

この先どうなるかとのご質問ですが、年金や生活保護などの公的なサポートは期待できなくなることは確実です。
現在年金で暮らしている年寄りは高度成長期に自分達の手で作った制度に基づいて生活しています。
今後は所得のある世代が自分達のための制度を作る必要がありす。

古い制度から新しい制度へ移行する期間に犠牲者が出るのは何時の時代でもどこの国でも起きる現象です。
歴史の転換期に遭遇したことを恨むしかありません。
恨んでいてもらちがあきませんので、最近のはやり言葉の自己責任で対処する以外に方法はありません。
現在の日本には結果が分かっている事例はありません。
世の中がどうであれご自分の将来はご自分で決められるのが最良最善の方法です。

現在所得がお有りであれば減らさない方法を考えて下さい。
増やそうと思えば悪徳業者の餌食になるだけです。
社会的全体的に考えれば景気の足を引っ張ることになりますが、こんな議論は将来の生活に心配がない連中に任せておいて下さい。
したり顔で議論をしても質問者さんの将来を保証してくれる訳ではありません。

ご期待に添えない回答で申し訳ありませんでした。
神ならぬ身、質問者さんの未来を予言できません。

お礼

丁寧な回答をありがとうございました。

各種ご意見大変参考になりました。

＞＞恨んでいてもらちがあきませんので、最近のはやり
＞＞言葉の自己責任で対処する以外に方法はありません。
その通りだと思います。

ただ、
＞＞現在所得がお有りであれば減らさない方法を考えて下さい。
＞＞増やそうと思えば悪徳業者の餌食になるだけです。

これはどうでしょうか。
資産を減らさないように努力するのは正解だと思いますが、
今後、日本への国際的な信認低下などを考えると、円安に
よる物価上昇、現金の相対的な価値低下を想像すると、
インフレに対応する資産の分散投資も考慮すべきかと
考えています。
もっとも海外の株価は米国を中心に史上最高値圏にあり、
日経平均も２万円台でさらなる上昇は想定しにくい状況、
債券はこれ以上の金利低下は考えにくく、金利は上昇（価格は
下落）、不動産も都市部を中心にオリンピック後は？？？となると、
あまり投資先がないのも事実で・・・

消去法でいくと、変動国債10年物か原油、金、プラチナなどの
商品ぐらいかと考えています。

回答No.2

92128bwsd

非正規社員の扱いがこれまでとかわらなければ、おっしゃる通りのことが起こるでしょうね。
ただ、別の議論で同一労働同一賃金の話も進んでいて、非正規社員も正規社員と同じだけの給料をもらえるようになれば話はだいぶ変わると思います。
日本の人材市場の問題は流動性のなさ。今は求人率が高いので問題は少ないですが、景気が悪くなって求人率が落ちると、企業に一度入ってしまえばそこにしがみつき、ある一定の給料と所定の手当を確保しようとします。一方で非正規社員に取って、正規化するチャンスがなくなり、不景気になると真っ先に人員調整の対象になります。また、正規社員に比べて給料が安い、使い捨てのいち面は否定できません。それに対して正規社員と同じだけ給料をもらえるようになれば、いわば非正規社員の正規化が起こって、むしろ腕に覚えのある人材は非正規化する可能性もあります。海外では、職種によりけりですが非正規社員の方がテンポラリーな分だけ給料が社員よりも高いところがたくさんあります。また正規社員にも流動性があるので、解雇されても活躍のチャンスはなくなりません。
日本の人材市場の流動性のなさはいろいろな弊害を起こしているので、それが改善される方向に行けば、非正規社員の増加→生活保護の拡大→大増税　と言うシナリオは起こらないと期待しています。
絵に描いた餅の様なところはあるし、非正規の増大は野党は顔を真赤にして怒りますが、本当のところは今現在非正規社員が使い捨てのように扱われているのをむしろ働き方のひとつの形として待遇改ざんして正規化しようと言う狙いがあるのだと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

＞＞ただ、非正規社員も正規社員と同じだけの給料を
＞＞もらえるようになれば話はだいぶ変わると思います。

これについては私は、企業は「非正規の賃金を世紀並みに引き上げる」
のではなく、「正規の賃金を非正規並みに引き下げる」方向に舵を切る
のではないかと思っています。

ただスキルのある人は非正規でも所得は上がり、スキルのない人は
正規でも所得は下がるという「大きな流れ」は強まるかと。

いずれにせよ「新卒入社⇒指示された業務をこなす⇒定年退職」と
これまでの流れは崩壊すると思います。

回答No.1

catpow

当然、そういう未来が予想されていますね。
私は経済に詳しくありませんが、質問者さんと同じように考えています。

ニュースを見れば、失業後に再就職できず、実家で親の年金にすがって生きている中年以上の人たちが増えていると報道されています。
そして、親が亡くなり、年金収入が無いとなれば、生活保護申請の急増となるのは、予想される未来ですね。

ただ、「大増税」しても、非正規から無職になった人は、「無い袖は振れない」状態ですから単純に「税収増」にはならないと思います。
消費税増税しても、人々がモノを買わなくなり、企業利益が減って、結局は国の税収が減りますけど、それと同じです。

とはいえ、企業がそういう未来を無くそうとして、「非正規を無くして、正社員だけにする」と考えたとしても、その企業は赤字になり、倒産する可能性も高い気もします・・・。

結局のところ、高度成長期のように、国内の生産工場が沢山あって、「人手が欲しい！」「どんな人でも採用すれば会社が儲かるぞ！」という見込みがあれば、会社は人を雇用するでしょう。
たとえ非正規雇用であっても、働き続けられれば、賃金が正社員より低いとしても、生活保護に頼る必要はないでしょう。

私は「非正規社員増加」とは、「日本国内の就職先（仕事）が減った」結果であると思っています。
「ＡＩに仕事が奪われる！」とは、ちょっと前から目にするようになりましたけど、現状は「ＩＴによって仕事が奪われた」結果でもあると思っています。

ちかごろ、スーパー等では、セルフレジっていうのが増えているそうです。
これはＰＯＳレジの高度化によって、レジ担当者の人数をを減らそうとする流れですけど、「ＩＴによって仕事が奪われる」例ともいえる気がします。

また、安倍政権のように、法律によって企業の活動を締めつけて「最低賃金○○○円以上にしなさい！」「非正規雇用の割合を○○％以下にしなさい！」といった経済の共産主義化を強化すれば、企業は、非正規の人をリストラし、さらに人を雇わなくなってように思います。

日本という国の生産力がバブル期以降に低下し、さらに成長産業であったＩＴ分野を軽視して、単なる「人身売買産業」にしてしまい、アマゾンやアップル、マイクロソフトなどを儲けさせる市場に日本が成り下がった結果であると考えています。

日本人はバブル期以降も、頑張り続けてきたけど、幕末の時代に「いくら剣道の修行を厳しく続けても、大砲には勝てない」という状態に近いのが現在なのかな？なんて思っています。

お礼

草々に回答ありがとうございます。

＞＞「ＡＩに仕事が奪われる！」とは、ちょっと前から目に
＞＞するようになりましたけど、

これは私も高い確率で実現すると思います。
例えば、銀行の融資業務の一部はAIに置き換わり始めていますし、
今後は、過去の判例を元に業務が存在するだけの法曹界も、
同様に過去の症例を見て判断可能な医療業務もAIに置き換わる
のではないでしょうか。
これらの人々は現時点でかなりの高給取りですので、
こういった方々の仕事縮小、所得減も税収の縮小に拍車を
かけるでしょう。

こう考えると日本全体の「国力」が低下、国民の生活レベル
も下落するのは間違いなさそうです。
AI化の進展による効率化とそのデメリットは表裏一体ですね。