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外資日本法人企業の解雇
外資系企業に勤めていて、営業をしているのですが、先日人員整理の対象になりました。 海外で負債が出たために、人員整理が始まりました。ただし、日本では実際の利益が出るのが数ヶ月後なので、現段階の数字はマイナスです。 明らかに数字はプラスになるんです。利益は非常に大きいです。 そこで、日本での営業部門を無くし商社を通す話で進んでいるので、営業は全員リストラです。 日本の法律では、解雇は簡単にできないと思いますが、外資系でも同じでしょうか。就業規則には、30日前に退職予告としか記載されていません。また退職金もわずかです。成績は悪くはなく、ようやく結果がでてきた所なので、全員で解雇を撤回したいです。
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- negitoro07
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回答No.1
似たような質問があります。 そちらを見て下さい。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213952717
お礼
ありがとうございます。全く同じ状況の情報で非常に参考になりました。こちらの情報を参考に、今後会社に残れるよう交渉するか、有利な退職条件を引き出すか検討したいと思います。