外資系の日本支社閉鎖に伴う解雇手当

質問

外資系の日本支社に勤めていますが、11月末で日本から撤退します。
来月からは残務整理の期間となり、私は8月末付で解雇となります。
解雇手当として給与の3か月分相当額が支払われるのですが、これが妥当な金額なのか分りかねます。
増額を本社に交渉しようと思っていますが、現実的でない金額を提示してもしかたないので、
妥当な金額の目安があれば教えて頂けないでしょうか？

日本支社は従業員5人と小規模です。

回答No.2

hisa34 · ベストアンサー

労働基準法では解雇するには、（少なくとも）30日前に予告すれば良いことになっています。解雇予告手当は30日前に予告しない代わりに不足分を支払えば30日前の予告があったものとみなされるものです（即日解雇の場合には30日分の解雇予告手当を支払う必要が生じます）。所謂1か月保障制度です。

iiwa（質問者）さんの場合には、およそ3か月前に解雇の予告があったのですから、労働基準法上の解雇予告手当の支払いは不要です。それよりiiwa（質問者）さんはこの会社に何年勤務されたのでしょう？この会社には退職金制度は無いのでしょうか？私には解雇手当として支払われた給与の3か月分相当額は退職金に相当するように思えます。退職金と考えたときに給与の3か月相当額で良いのでしょうか？

妥当な金額の目安をこうした観点から考えてみたらいかがでしょう。退職金と言うのはいかにも日本的ですかね？

回答No.1

ayse2009

こんばんは。
解雇予告手当は、1か月分です。
支社を整理するのですから業績も良くないのでしょう。
そんな中3か月分貰えるなら感謝した方が良いです。