行政法『憲法が滅んでも、行政法は存続する』の意味について。

質問

行政法について質問です。
『憲法が滅んでも、行政法は存続する』この命題について意味と皆様の当否を教えて頂ければ幸いです。どうか皆様よろしくお願いします。

回答No.1

law_amateur

私は，その命題を知らないので，正確なことはいえませんが・・・

　まず，国家は，憲法がなくても存在します。明治政府も，明治憲法が定められるまでは，最高法規なしに存在していたわけです。

　そこで，国家のあり方を考えてみると，まず，国家の組織があります。国権の最高機関が国王であれ議会であれ，その意思を体現するために，公務員により人的組織を作り，土地建物などの物的組織も整える必要があります。

　これが統一して行われるためには，それなりの法概念や法技術が必要になります。そのようなものとして，行政組織法や公務員法が生まれてきます。これは行政法の一分野となります。

　そして，国家があれば，国民との間に支配・被支配関係が生じます。ここでいう「支配」とは，封建的な意味ではなく，民主主義国家でも当然にあるものです。たとえば，国民は，国家によって国籍を与えられ，国家によって保護され，税金を課され，社会福祉などを受ける権利を取得します。

　このような支配・被支配関係において，行政が国民にどのように命令し，国民がどのように国家に関わっていくかというルールが生じます。税金であれば，国家の命令で一方的に課されますし，運転免許は国家の審査によって一方的に与えられます。これらは契約とは違う法律行為になります。

　これが行政行為法や行政実体法になります。

　さらに，行政の透明性を維持するといった場合や，国民に行政に対する不服申立手段を与えるような場合にもルールが必要になります。

　これが行政手続法や，行政争訟法といわれる分野になります。

　このように，国家が存在し，国家と国民の関係において，行政といわれる営みが行われる以上は，そこに法規範が生じてきますが，これが行政法といわれる法分野を形成することになります。

　これは，必ずしも憲法にその正当性の根拠を有するものではない法規範で，憲法が変わっても，行政法は変わらずに存続することがあります。

　そういうことを言い表した命題といえるのではないでしょうか。