電子申告の将来性

質問

韓国では、電子申告の特典を大きく公表し、その普及率が法人で９０%、個人で４０%です。

一方日本では、税務署に行く手間隙がなくなったこと、税額控除が最初の一回限りの5,000円というくらいしかメリットはなく、普及はしていっているものの、その上昇率は顕著なものではないらしいです。

一概に韓国ができたから日本もできるというものではなく、歴史・文化を通して国や税に対する意識の問題もあるかと思います。日本の税理士の平均年齢が高いため、コンピュータに精通している税理士が少ないことも一要因かと思います。いわゆる宙に浮いた年金問題もあり、国の管理に対する国民の不信感もあるかもしれません。
国は平成22年までに普及率を申告の半分、5800万件を当初の目標としていたようですが、それは実現しないような気がします。

以上のような状況を踏まえ、今後、日本での電子申告は韓国のように普及すると思いますか？また、今現在の電子申告の普及率は何%なのか、そして電子申告のデメリットを教えてください。

回答No.1

gutoku2 · ベストアンサー

>日本での電子申告は韓国のように普及すると思いますか？

思います。
但し、現在の紙媒体による申告と電子申告を比較して、電子申告導入のメリット
が無いと普及が遅遅として進まないと思われます。

　◯金銭的インセンティブ
　　　金銭的な動機付けは、短期間で普及率を高めるには非常に効果が高いと
　　　思われます。
　　　元々税金は、社会のために納付するというより、脱税で摘発されるのは
　　　嫌だ。決まりだからという理由で納付されている方が多いと思われます。
　　　元々後ろ向きの納税をしている人には、導入の動機付けは有効です。
　　　ただ、現在の5000円の税額控除だけでは、e-Tax導入経費を差し引けば
　　　1000円～2000円の税額控除に過ぎません。とてもインセンティブと呼べ
　　　るような政策ではありません。
　　　費用対効果を考えて、真剣に考えるべきです。

　◯税理士
　　　法人の場合は関与税理士を通じて申告する場合が大多数かと思われます。
　　　この場合、申告法人がいくら導入に積極的であって、関与税理士が導入
　　　できない（e-Tax対応不能、今のままで良い等）場合は、推進を阻害する
　　　最大の要因となります。
　　　（税理士の電子署名がなければ、関与税理士なしで申告した事になります）
　　　基本的に、関与税理士が”電子申告します”と言えば反対する顧問先企業は
　　　極めて少数であろうと思われます。（別に企業としては、特段のデメリット
　　　がなければ税理士の方針に反対する理由などありません）
　　　税理士の電子署名無しでも、税理士が当該申告書に関する責任を有する旨の
　　　法律改正を行なう必要があります。

　◯申告するための機器
　　　税務申告ですから個人認証は厳格にする必要は認めます。但し個人ですと、
　　　全く普及していない住基カードがなければ認証できない。住基カードのカード
　　　リーダーが専用機であり、他のカードリーダと互換性がないなど、普及させた
　　　いという熱意が全く感じられません。
　　　また、申告できる機器はPCだけでなく、Wii等のインターネットに接続できる
　　　機器も導入すべきです。電子申告の裾野を広げるべきです。

　◯国民総背番号制
　　　この言葉に違和感があるかも知れませんが、この言葉だと一番理解しやす
　　　いのも確かです。
　　　賛否両論がありますが、社会保険番号を出生（国籍取得等）した時に付与
　　　されたのであれば、申告は極めて簡単になります。
　　　電子申告だけの問題ではありませんが、今一度論議する必要があります。

　◯電子申告の統合
　　　e-TaxとeLTAXを統合すべきです。わざわざ国税と地方税の入り口を分ける
　　　のは理解に苦しみます。縦割り行政が好きなのは理解できますが、普及さ
　　　せようと言う熱意の無いことも伝わります。

上記を再検討し、速やかに実行すれば、かなり短時間で普及します。
方法を誤れば、10年くらいかかって50%程度の普及率になる可能性もあります。

>今現在の電子申告の普及率は何%なのか、

利用件数は、一法人が中間申告と確定申告を行っていれば、単純計算はできま
せんので下記の資料はあくまで参考。

e-Taxの利用件数
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html

申告件数
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2007/08.htm

※当社の場合で恐縮ですが、消費税の申告は月次の仮決算で申告しています。
　よって、当社だけでも件数ならば12件としてカウントされています。
　件数だけを表示されても・・・・

>電子申告のデメリットを教えてください。

致命的なデメリットはありませんが、普及を遅らせる要因として
　◯申告はPCのみ
　　　インターネットに接続されたPCが必須です。
　　　ネットにつながっていてもゲーム機も、携帯電話も使えません。
　◯スキル
　　　PCのスキルが高い必要はありませんが、PC入門者にはやはり使いづらい
　　　と思われます。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

bagnacauda

最近、eーtaxの話が良くこのサイトでもありますね。
しかし、e-taxって、所謂「電子政府計画」の一部であって、それを単独で論じるって、ほとんど意味がないと思いますよ。
なにより、本来は、「世界一便利で効率的な電子行政をめざす」はずだったのに、「利用率」ありきになってしまうなんで、ナンセンス。
パスポートの電子申請停止の二の舞の可能性もあるんじゃない？

僕が実際に使った感想としては、あれは、簡単な所得税申告、要するに給与２ヶ所とか、給与＋不動産とか、給与＋原稿料とか、簡単なものに限定して「数」稼げばいいんじゃないかな？
法人にとっては、毎月の源泉所得税納付は便利だ。
後は、全国に１００も支店がある法人の地方税申告には有利かも知れないけれども、うちみたいな中小企業でやるとすれば、そりゃ社長である僕の道楽以外何の意味もないねぇ。（笑）

もう一度、電子政府構想の原点に立ち返って考えないと、３年後には今年の外務省の決定の二の舞なんじゃない？
国税はかって、ＯＣＲで目の玉飛び出る金を実質的にドブに捨てた実績がある。（笑）
こりないねぇ。
経営者なら無能だ。

お礼

ありがとうございました。