ANo.1の方のおっしゃるとおりです。
資本主義の下では,使用者は労働者の幸福のためではなく，利潤をあげるために努力します。
労働者の団結と行動なくして,その生活と人格は守られません。
そのために，労働基本権(団結権・団体交渉権・争議権：憲法28条)が必要なのです。
どんなに物質的に豊かな時代になっても，このことは普遍的な真実です。
不当解雇・不当配転等，会社から理不尽な取扱いを受けても一人ではどうしょうもありませんよね。
本来は,このような場合，労働組合が労働者の側に立って会社と交渉すべきなのです。
先達の労働運動の力によって,19世紀には一日15時間もの労働がざらであったものが，現在は世界的に一日8時間(以下)労働の建前が確立しました。
児童労働の禁止，女性の保護，各種休暇制度等も労働運動の成果です。
しかし現在，日本の労働運動は弱体化し，民間では組合がないか，あっても会社にべったりで本来の組合とはいえないものが主流になっています。
公務員においては，そもそもぬるま湯であるせいか，組合の加入率が低下しています。
その中で,変形労働時間性等，労働者に不利な法改正がなされています。
その一方,不安定雇用の若者等の中で，労働基本権・労働組合の大切さに気付く人が出てきているようです。
今,小林多喜二の『蟹工船』が静かなブームになっているようですね。
アメリカの経済危機はいずれ日本にも波及し,労働条件の切り下げの動きがきっと出てきます。
時代の荒波の中で労働者の生活と人格を守るために，労働基本権の本旨に立ち返った労働運動が必要不可欠な時代になっていると思います。
お礼
ARIGATOU