所得税って？？

質問

私は２００７年５月に会社を退社し、２００８年６月から再度同じ会社に勤務し始めました。
４年務めていた会社を退社し、落ち着いた２００８年夏ころから自宅に所得税？住民税？の支払の通知がきて・・・気がつくと全部で１５万円の支払いが来ていて、結局払いましたが、今考えると何だったのかよくわかりません。おれおれ詐欺だったのか？？とも思います。いったい何で私は働いていないにもかかわらず所得税らしきものを払わなければいけなかったのですか？

また、２００７年５月から２００８年６月の勤務し始めるまで海外に留学していました。そのため住民票を抜いたので今は住民税ははらっていませんが、なぜかまた所得税を払っています。
どうしてまた払わないといけないのでしょうか？
去年払った１５万円は・・・いったい・・・

よければアドバイスをください！また、年末調整なんかでいくらか戻ってこないのでしょうか・・・？？

よくわかりません・・・（＞＜）よろしくお願いいたします。

回答No.3

ma-fuji

１５万円は、所得税ではなく２００６年の所得に対する住民税だと思われます。
住民税の納期は、翌年の６月から翌々年の５月までです。
２００６年の所得（１月～１２月）に対しては、２００７年６月～２００８年５月まで（退職などして給料天引きでない場合は、納付書が６月に送られてきて年４回の納付、２００７年６月～２００８年１月もしくは２月まで）が納期です。

ですので、貴方は会社をやめ、ちょうどこの期間日本にいなかったので、２００６年の所得に対する住民税は納めていないと思われます。
しかし、その年（２００７年）の１月１日現在、日本にいたのであれば、納税義務はあります。
逆に、２００８年の１月１日現在は、日本に居住していなかったので、その前年（２００７年）の所得に対する住民税は、貴方が言うように、今年、課税されていないはずです。

＞なぜかまた所得税を払っています。
＞どうしてまた払わないといけないのでしょうか？
所得税は、所得があった年に納めるもの（自営業者などは翌年確定申告して納めますが）ですので、今、それなりの収入があれば、源泉徴収されます。

＞また、年末調整なんかでいくらか戻ってこないのでしょうか・・・？？
年末調整で戻るのは、その年の分の所得税です。
１５万円は住民税ですし、戻りません。

回答No.2

info22

所得税は見做し課税で給料から源泉徴収（毎月の給料から天引き＝源泉徴収）されます。そして課税年度（1月から12月）の取り過ぎや不足分は年末調整で行われます。年末調整できなかった分は確定申告で行います。
ところが、住民税（市町村税・県民税）は課税年度の期間は1月～12月ですがその税金が課税されるのは翌年の4月から翌翌年の三月になります（勤務者は給料から均等割りで天引き＝所得税の約2倍の税額）。
ですから、退職者には給料から天引きできませんから、年4回に分割して支払わなければなりません。その代わり新規に就職した場合のその採用月から12月分に対しては住民税は翌年4月から支払いが始まります。翌年の1月～の住民税は翌翌年の4月から支払いが始まります。

従って、
>そのため住民票を抜いたので今は住民税ははらっていませんが、なぜかまた所得税を払っています。
> 去年払った１５万円は・・・いったい・・・
所得を得た年度でなく、住民税は、支払い時期がずれている（翌年の4月以降）のです。
退職する場合は、退職後に住民税が遅れてかかってくるのです。
退職金など使ってしまったら、その住民税が払えなくなります。

2007年1月～2007年5までの収入の住民税は、2008年4月～2009年3月までにかかりますが、退職者（無職）に対しては4回に分割して納付通知書が送られてきます。
2006年1月～2006年12月分の住民税は、2007年4月～退職の2007年5月までは均等割り、残額が3回位に分割して退職後かかってきたはずです。
2008年から所得税の一部地方移管で所得税が半分、住民税が2倍になったので一部の人に住民税の払いすぎが発生する場合もあって申告で払いすぎの調整がなされる方も発生しています。
2008年6月から2009年3月までは、新しい就職先では所得税の天引き（源泉徴収）はありますが、住民税の課税は2009年4月以降から支払いが始まります。元の会社での収入に対する住民税は2009年3月まで課税されてきます。2009年4月からは新しい勤務先の収入に対する住民税の課税が始まります。

というわけです。お分かりでしょうか？

回答No.1

ben0514

支払をしたあなたが良くわからないことなので、推測で書かせていただきます。

所得税は、１から１２月で計算します。毎月の源泉（給与天引き）は一定の方法で計算したあくまでも仮納付のようなものです。ですので、年末調整や確定申告で精算を行うことになります。結果、給与天引きや年末調整の対象の年の所得税と言うことになりますので、通常、あとから請求されることはありません。

住民税も、１から１２月で計算します。しかし、所得税と異なるのは、１年遅れての納付ということになります。これは、源泉徴収票と同様の給与支払報告と言うものが会社から役所へ届出され、その後に税額が決定します。それを分割して給与天引きで納付（特別徴収）するか、本人が金融機関などで納付（普通徴収）する、どちらかとなります。
ですので、住民税は退職後も税額が残ることになります。

２００６年（Ｈ１８）の収入に対する住民税は、２００７年（Ｈ１９）の６月前後に決定します。従って、２００７年５月の給与で２００５年の収入に対する住民税をほとんど納めていることと推測されますが、２００６年の収入に対する住民税が未納と言うことだったのでしょう。

２００６年の住民税は２００７年１月１日の住所地で課税されるので、日本に住所があったと言うことになります。
２００７年の住民税（１から５月の出国までの分）は２００８年６月ごろにに決定されますが、２００８年１月には日本に住所がありませんので住民税がかからず、今あなたが納付していないことにつながるのでしょう。

これ以外に、退職に伴い社会保険の資格を喪失し、国民健康保険の手続きを必要となります。出国の時期などによっては、国民健康保険料が１か月分など発生していたかもしれませんね。もしかしたら、こちらも収めさせられたのかもしれませんね。国民健康保険の保険料であれば、年末調整の控除を受けられ、還付の増額などにもつながるかもしれませんが、納付額を正確に知る必要がありますね。

納付時の領収証などがあれば確認も出来るでしょうが、無ければ、役所の窓口や税務署などに確認するしかないでしょう。