退職後、住民税の配偶者控除対象になる？

質問

フルタイムで働いていて12月末で退職しようと思っています。
現在は扶養家族から外れています。
1月1日から扶養家族になった場合に主人の20年度の住民税の配偶者控除の対象になり税は安くなりますか？
又、社会保険の届けは会社にするだけで良いのでしょうか？

回答No.1

coco1701 · ベストアンサー

＞1月1日から扶養家族になった場合に主人の20年度の住民税の配偶者控除の対象になり税は安くなりますか？
　・（1/1から扶養家族の意味は、健康保険の扶養・国民年金の第3号被保険者になるの意味になります、税金は12/31の時点で判断します）
　・今年（平成20年）に払っている住民税は昨年の収入に対しての物です
　　ご主人の分も貴方の分も
　・来年（平成21年）の住民税は、今年の収入により決まりますから
　　ご主人も貴方も今年同様、住民税を払う事になります
　　（貴方の分は市役所から納付書が送られてきます）
　・再来年（平成22年）の住民税は、来年（平成21年）の収入によりますから
　　貴方の収入（平成21年1/1～12/31）が103万までなら、ご主人が配偶者控除を受けられますから
　　　38万×税率分、来年（平成21年）の所得税が安くなります
　　　33万×10％分、再来年（平成22年）の住民税が安くなります
　　貴方自身の所得税は103万までなら0円ですし、住民税は課税最低限（93万～100万：市により違います）に満たなければ翌年は0円ですし、それ以上なら、金額に応じて徴収されます

＞社会保険の届けは会社にするだけで良いのでしょうか？
　・そうなります、会社に必要書類を提出するだけです

お礼

良くわかりました。
早々にご回答いただきありがとうございました。

回答No.2

mukaiyama

＞現在は扶養家族から外れています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞20年度の住民税の配偶者控除…

住民税は前年の所得に応じて課せられるものですから、関係ありません。

所得税は、『扶養控除等異動申告書』を提出することにより、月々の前払い額が減ることは期待できますが、あくまでも仮の前払いです。
ら稲なの途中からパートにでも出て、前述の 38万あるいは 76万を超えるようなことになれば、夫は年末調整で、1月分までさかのぼって追納を受けることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございました。