公共事業での補償における税金の控除について

質問

公共事業での補償における5000万の控除で
※起業者からの最初の買い取り申し出を受けた人が、買い取り申し出日以後６ヶ月以内でかつ同一年にその土地を譲渡した場合、譲渡所得金額から最高5,000万円まで控除されます。

という説明の文章があったのですが、杭打ちや測量をした段階で、最初の買取り申し出を受けた人になるのでしょうか？金額の提示や正式な購入の申し込みはありませんし、いつごろ買収交渉にはいるかも決定してないそうです。測量をした後に土地を買った場合は、税金の控除はうけられないのでしょうか？

回答No.1

dr_suguru · ベストアンサー

収用等により土地建物を売ったときの特例
↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm

＞買い取り申し出日以後６ヶ月以内でかつ同一年にその土地を譲渡した場合

同一年は聞き間違い。
申し出し、年をまたいで
契約しても5000万控除可能です。

＞最初の買取り申し出を受けた人になるのでしょうか？

収用する土地所有者に申し出ます。
所有権移転があった場合は
次の所有者です。

＞測量をした後に土地を買った場合は、税金の控除はうけられないのでしょうか？

あなたの土地を測量し
買収するのであれば
あなたが5000万控除対象です。

「買取り等の申出のあった日」の判定
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/49.htm

お礼

回答ありがとうございます。
何回も検索をしたのですが、自分では教えていただいたＨＰを見つけることができなかったので、助かりました。
一般的には、個別交渉等の場面で、事業施行者が、買取り資産を特定し、当該資産の対価を明示してその買取り等の意思表示をした時が、「買取り等の申出のあった日」となるとの事。
すっきりしました、ありがとうございました。